四万十市議会 2021-09-13
09月13日－02号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和３年９月13日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸
企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） おはようございます。 社民党の廣瀬正明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 最初は、皆さん一番今いろいろお考えになっているであろうという
新型コロナウイルスの対応についてでございます。市民の方から、不安・疑問、いろんな意見が寄せられました。そのまま通告にしておりますので、市の取組の範囲を超える部分もあろうかと考えております。その部分については、県への要望なり、できないことはできない、できることは精いっぱいやる、そういう前向きな答弁がいただけたら、そういうふうに考えております。 最初の質問は、安心して暮らせる四万十市を実現するため、どのような取組ができるのか。物によっては、なるだけ具体的に質問もさせていただきたいと思います。 １番目は、自宅療養についてでございます。 私がお話を伺った方は、自宅療養はほったらかし状態になるのでないか、そういう疑問・不安そして不満をお持ちでした。家族で暮らされている方は、家族への感染を心配し、また一人暮らしの方は、やむを得ず買物等に出かけ、ここにも感染の拡大の可能性がございます。さらに、病状が急変し、悪化した場合には命にも関わる。悪くなってから電話をしろと言われても、電話ができない状態になってからでは遅い、そういう話も聞いております。これら自宅療養の問題点、多々あろうかと思いますので、これについて市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスの感染者の把握、それに関係する
濃厚接触者の特定、自宅待機の促し等については、全て高知県の役割となります。感染しても受診できずに自宅療養し、状態が悪くなってから入院先がなかなか見つけられずということが連日放送されておりますが、幡多管内での
受入れ病床数と感染が確認された人数、また症状が出てから10日をもって退院という現行の仕組みの中で、
テレビ報道にあるような実態は幡多にはないと考えております。 しかしながら、高知市を中心とした急激な感染者の増加をきっかけとして、
受入れ病床や
宿泊療養施設への入院・入所が困難になりつつあった状況から、高知県は、比較的軽症の方や無症状の方々を中心に自宅療養をお願いするという方針転換を行いました。これは、県のホームページで示されておりますが、自宅療養の対象の方は、同居家族もしくは生活支援のできる近隣在住の親族がおり、無症状の者、発熱及び
呼吸器症状のない軽症患者とされていますが、感染状況や個々の事情を考慮して決定されるということでございます。 また、自宅療養となった方に対しては、24時間の
電話相談体制や急変時の対応体制を整備し、対応を行っているということを確認をしております。 市といたしましても、医療機関や
宿泊療養施設において、患者の状態変化に即座に対応できることが必要だと考えております。しかしながら、市といたしましては、本来の役割である感染予防の啓発と
ワクチン接種の推進に今後も注力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 対応については分かりました。 これ以上、この件についてお伺いしても新たな話はないと判断いたしましたので、次は
早期入院治療ということについて、お考えをお聞きいたします。 先ほども少し触れられてはおりましたけれども、本来病気になったら、まず医師の診断を受けて、そしてあなたは大丈夫、その人は療養と、悪化の可能性がある方については入院と。大体４、５日で状態がはっきりする場合も多い、そんな話も聞いております。そう考えますと、人数が増える前になるべく入院をしていただいて、早期に判断をして、療養なのか入院を続けるのか、そんな中でより多くの方の対応ができるのではないかと、そういうふうに考えております。これについて、若干重なる部分もあろうかと思いますが、重なる部分は省略していただいて、回答いただければと思います。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 人数が増えるまでに入院をしてというお話がございましたが、まず廣瀬議員がおっしゃったように、発症してから４日とかそんな期間の間にある程度その後の見通しが出るという話は聞いております。そういうことも踏まえて、恐らく県のほうも入院調整であるとか自宅療養にするとか、基本的には病床が空いておれば入院という方向になるかとは思いますが、そういうことも踏まえて、今までの知見の積み重ねも踏まえて、県のほうが対応してくれているというふうに考えています。 （「県の話はもうええろう」と呼ぶ者あり） 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 続いて、質問をしたいと思います。 市民の疑問に答えるのも市の仕事だと考えております。次の質問は、より具体的に聞かせていただきたいと思います。 保護者が入院をした場合、これは
コロナウイルスに限らない、そういう話もございますが、今回は
コロナウイルスの対応ということで考えていただきたいと思いますが、核家族化っていうよりも、もう友人・知人に頼むことも困難になる状態、保護者が入院する場合は、子供は
濃厚接触者になります。これは、実際にここでこういう事例が起こってということではなくて、市民の方から、こういう場合はどういう対応をしてくれるの、どうしたらいいの、そういう質問でございます。答えていただける部分だけで結構でございますが、子供をほったらかして入院ということにはならないだろうと考えておりますので、お答えをお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 入院も含めまして、これも高知県が軸となってやっていただいていることでございます。県にこれも確認しましたところ、感染者が適切に療養できることを第一に、保護者の方と個々の事情に応じた形で対応し、判断をしておるということでございます。その中で、親が病気ということであれば、
児童福祉施設対応となることも考えた仕組みもつくっているということを確認をしております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。 続いて、似たような質問になろうかとも思いますが、介護が必要な方がおいでます。介護が必要な方に対して、介護をしている方が入院しなければならない、そういう状況も出てくるのではないか、そういう心配をされている方がおいでました。当然、家族が介護していれば、その方が入院する場合、また
濃厚接触者になってしまうと。障害とかをお持ちの方やったら、さらに
受入れ施設は少なくなるのじゃないか。そういったときにはどういうふうにしてくれるのかと、そういう質問でございます。お答えをお願いします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） これも県のほうに確認をさせていただきました。子供への対応と同様に、感染者が適切に療養できることを第一に、保健所と家族の方が相談し、それぞれの事情に応じた対応を判断しておるということでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） それでは、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、先ほどから少し出てまいりました療養施設の確保、足らなくなってから慌ててどこか療養施設を構えなければいけない、高知市などもそういう対応、どちらかといえば後手後手という形にも見えてくる。感染者が増えれば療養者も増える。自宅療養に限界があれば、療養所が必要、これは前もって分かるわけです。そういった意味で、療養施設の確保というものをどういうふうに考えられているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 医療と併せて
宿泊療養施設についても、高知県が全体を考えてコーディネートしております。それで、高知県に確認をしたところ、現在、県全体の中で整備をするという考えで計画を進めておるということです。幡多地域については、
宿泊療養施設の確保も以前進めていた経過もございますが、陽性者の発生数、
運営スタッフの確保などから、幡多地域だけで運営していくということは難しいというふうに回答をいただいております。 なお、幡多地域の方で、恐らく高知市内の
宿泊療養施設と思いますが、そちらを利用された方もおいでるということはお伺いをしております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 次の質問についても、同じ回答であろうと思いますけれども、聞いてこいと言われておりますので、聞かなければならない、そういう事情もございます。 次の質問は、乳幼児が感染した場合、どういうふうに対応できるのか。病院で全部預かって治療してもらえるのか、そういう質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） これについても、高知県のほうに確認をさせていただきました。
指定医療機関及び
協力医療機関の中から、それぞれの背景に応じた療養ができる医療機関を選択しているということで、乳幼児であれば、小児科も対応できる医療機関への入院を調整しているということで確認をしております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。 それでは、２番目の項目に移りたいと思います。 ２番目は、
コロナウイルスに感染した妊婦への対応でございます。
マスコミ報道がございましたので、もっと大きな話になるのかなと思っておりましたけれども、あまり、関心を示される方はごく少数であった。意外だなと考えております。これについては、どういうことがあったのか、詳細は分かっておりませんけれども、母体の低酸素の胎児への影響について、詳しい方に聞いてまいりました。短い文章で答えをいただきましたので、そのまま読みたいと思います。初期と慢性期では違うと思いますが、慢性期になると胎児発育が止まり、
胎児機能不全になると思います。もちろん初期でも、母体低酸素は
イコール胎児も低酸素ということです。
胎児心音低下、胎内死亡につながりかねません。少し言葉は聞き慣れない部分がありますけれども、最悪の場合は死亡につながる、そういうことであるというふうに認識をいたしております。 そして、
コロナウイルスっていうのは、特徴の一つとして、
酸素飽和度の低下、低酸素状態になる、そういう症状がございます。そうなると、せっかく生まれてくる子供たちが生まれてこられない、そういう状態にもなろうかと、そういうふうに考えておるわけですが、この点について、市としてはどのようにお考えなのか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 市としてどう考えているのかということでしたが、これも高知県のほうの役割となりますので、確認をさせていただいたことをご答弁をさせていただきます。 妊婦についても、高知県のほうが一元的に入院調整を行っております。妊婦については、基本的に入院対象となっており、高知県周産
期医療協議会において協議し、妊婦の症状の程度により入院可能な医療機関を決め、適切な医療が提供できる体制をつくっているということでございますので、例えば在宅で低酸素状態になるという想定は、高知県においてはないというふうに考えて構わないと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 きちんと対応ができているということですので、この項目以降の質問は省略したいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと考えております。 続いては、土砂災害の予防ということで書かせていただきました。先月の２週間に及ぶ長雨、そして各地で起こる豪雨災害、それについて、市民の皆さんも不安を訴えられる方が増えてきた、そういうふうに認識をしております。これほど雨が続いたら、どっかが崩れるんじゃないか。結果から申しますと、四万十市では大きな土砂災害というものは起こらなかった。でも、
ハザードマップをご覧になれば分かると思いますが、山があれば、急傾斜、危険が伴う場所、本当に無数にあると言っても過言ではないと思います。これを土木工事で改修する、なら四万十市中をコンクリートで固めるようなことになってしまうのではないか。では、どうやって少しずつでも土砂災害を少なくする取組ができるだろう、そう考えたときに、山の整備によって土砂災害が起こることを少なくしていく。今日、明日にどうこうできることでないことは承知しております。申し上げたいのは、10年後より20年後のほうが安心して暮らせる、そういう四万十市にできないか、そういう観点で質問をいたしますので、ご答弁をお願いをいたしたいと思います。 最初に聞きたいのは、森林の整備に関わって、
土壌保全機能が維持される樹種の植栽についてです。 これも詳しい方に少しお話を聞いてきました。根の状況を見ると、垂直に伸びる根については、針葉樹も広葉樹も背の高くなる木が深く根を張る、そういう面はあっても、同じように真っすぐ根を伸ばすと聞いておりますが、地面に水平方向に伸ばそうとする根については、広葉樹のほうがしっかりしている。また、木を伐採した場合には、針葉樹の場合は、すぐに根が腐ったり、枯れたり、そういう状況も起こってくる。それに比べて広葉樹は、長く根が生き続け、また切り株から芽吹くこともあるぐらい生命力が強い、そういうふうにおっしゃっていました。つまり、急斜面の土壌崩壊を防ぐには、針葉樹よりも広葉樹のほうが適しているのではないか、そういう話になろうかと思います。この点について、山の整備を行う場合に、どういう樹種の選定を行われているのか。過去の経緯とか戦前戦後の山の状態とかの経緯については、今までにお聞きしましたので、森林整備についてのみお答えをいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 樹木につきましては、大まかに広葉樹と針葉樹に分類されます。一般的には、広葉樹林の保水力が高いと言われてきましたが、各種の調査・研究結果によりますと、両者の保水力には大きな差はなく、保水機能に最も影響を及ぼすのは、樹種よりも地質及び土壌であるといった説が多くなっております。 したがいまして、針葉樹林であっても、しっかりと手を入れ、短期間で伐採、植栽を繰り返すようなことを避ければ、樹種にかかわらず土壌保全は図られるものと考えておりますが、その効果が現れるまでには長い年月を要します。長期的視点に立ちまして、土壌保全を含めた森林の有する
多面的機能が発揮されますよう、森林整備に取り組んでいくことが重要であろうと考えております。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきましたが、少し質問と答えがずれているように思います。私が質問いたしましたのは、保水力、
水源涵養機能についてではなくて、土地を維持する、最後にはおっしゃっておりましたけれども、
山地災害防止機能といいますか、
土壌保全機能について、この部分について考えた場合、または伐採した後の根の状態、これを比較した場合でございます。元気で生えている場合には、大きな差はないかもしれませんけれども、伐採した後、本当に間伐であれば、周囲の木が切った木の方向に根を伸ばして維持をする、そういうこともあり得る。それも聞いておりますけれども、枯れていく、腐っていく、そういう状況で本当に土壌の維持ができるのか、どちらが安心につながるのか、その点のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 廣瀬議員のおっしゃられますそういった効果的なところもあろうかと思いますけれども、市が行います森林整備につきましては、林業の振興を含めた中での森林整備ということになります。したがいまして、山のなりわいを進めていく中では、需要のあります針葉樹、ヒノキとかの森林を整備して、人工林を適正に整備していくことが市の役割であろうかと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お考えは分かりました。 確かに、将来の木材、その生産をする場所として山を捉えた場合、今の答弁が100点であろうと考えております。ただ、山全てを広葉樹にしろっていう話を申し上げた覚えはございません。急斜面には広葉樹を多めに、緩斜面は針葉樹を植える、そういう方法もあろうかと思うわけです。結局、全部に針葉樹を植えても、整備し切れない状態であれば、結局荒れた山をまたつくってしまう可能性もあるわけで、それから比べますと、針葉樹よりも広葉樹のほうが世話は少なくて済むという話もございます。もっと言えば、針葉樹と広葉樹を混ぜて植えるのも効果的というふうに聞いておりますけれども、混ぜて植えると今度搬出のときに非常に手間がかかると、そういうふうにいろんな状況はあろうかと思うがです。ただ、針葉樹は将来の木材になる。広葉樹は将来燃料として使える、そういう存在になる。まきや炭として利用する、これは現在も少しずつ拡大している状況がある。そういった意味で、いろいろ多様な樹種を選ぶことで、より安全な四万十市の山をつくっていこう、そういう考え方が持てないのか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 廣瀬議員おっしゃるとおり、皆伐した後の山の整備につきまして、全てを人工林化していくといったことにはならないと思います。基本的には、人工林で山の整備をしながら、経済活動をして、山を整備していくといったのが基本にございますけれども、なかなか全ての山を人工林というわけではなく、その土地土地によって、場所場所によりまして、針葉樹・広葉樹、針広混交林といいますけれども、そういったところも検討する必要はあろうかと思いますし、していかないといけないと考えてはおります。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。よろしく検討をお願いをいたします。 続いて、幾つか質問を準備しておりますけれども、この作業が進んだ中でまた検討をいただけるものと考えております。今どこを整備しろという話にはならない、そういうふうに判断しましたので、この項目、準備しました質問、控えたいと考えております。 続いては、中学校の統合に関して。 過去何度かこの議場でも話し合われた話でございますが、保護者の同意を得てから統合はする、そういう話が何度か出されております。今回、もう名前を申し上げて差し支えないと思いますので、
下田中学校の統合問題について説明会が開かれると聞きましたので、何度かお邪魔しまして話を聞かせていただきました。話の内容からして、到底全員の同意が得られた状態というのとは程遠い状態があろうかと考えております。このまま来年の３月統合、もしくは２年間猶予を持って統合、そういうことでいいのか、お考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 これまで学校再編に合意をいただきました校区におきましても、
アンケート結果が100％賛成となった校区というものはございません。
アンケートの結果によりまして、学校再編への理解が一定広がっているという状況が見えましたら、保護者の皆さんに取りまとめをお願いしてまいったというような経過がございます。結果的に、保護者の中にもなおも反対をされる方がおられる状況でありましても、
保護者会組織として協議をしていただく中で、学校再編の必要性に理解を示していただいた上で、
保護者会組織自ら学校再編の方向性を取りまとめていただいてきた経過がございます。施策の推進に当たりましては、全ての方々に同意をいただき、進めるということは、行政の理想ではあるというふうに考えますけども、様々な立場の関係者がおられる中で、100％の合意をもって施策推進を行うということは、実質的にはなかなか難しく、最終的に意見が割れ、関係者間で調整ができないという状況となった場合には、責任ある立場の者が必要とされる時期までに判断を下さなければならないというふうに考えているとこでございます。今後も引き続き様々な機会を捉えまして、ご理解をいただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） これからも努力される、その部分については大事なことだろうと思いますけれども、疑問に思うのは、例えば私が知っている中学校、中村市の時代、20年前から統合の話があった、そういう学校もあります。当時は17名だった。これは数字ははっきりしておりません。最初に話があったのは、20名を切った段階であったと考えます。当時、20名ぐらいは中規模かなと思っておりましたけれども、間違いなく小規模校ですと言われました。その後、数年で中学校２年生が２人という状況ができまして、複式、小規模校からごく小規模校というふうに呼ばれるようになった、そういう記憶がございます。もう統合賛成か反対かっていうよりも、統合をいつするか、そんな話も出される、そういう中学校になったと認識をしております。 でも、保護者で話し合うと、一度なくなると復活は難しい。来年によばないんじゃないか、そういう話を繰り返して、今年の春統合されました。私が申し上げたいのは、時間をかけてきちんと話をして保護者が納得する、ここが第１段階。そして、統合に当たっては、前年度末には決めて、そして交流学習をきちんと行って、できれば全員で行こう、そういう話を進めるべきではないか。今回のように、行きたい者は行く、残りたい者は残る。仲のいい友達同士が２つの学校に分かれる。いかに教育環境を重視したところで、そういう人間関係を無視したような統合、それがあっていいのか。もう一つは、最後にはみんなで休校式をして、惜しみながらであっても、みんなで最後、もうやむを得ない判断だ、この判断が賢明であった、そう言えるような休校の仕方、それは考えていただきたい、そういうふうに考えております。そう考えますと、さらに時間をかけて話合いをするべきではないか、そういう結論に達します。20年かけて統合したところもあるわけです。
下田中学校、私の認識では、僅か４年ではないか、そういうふうに考えております。これについて、いま一度ご答弁をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 学校再編の関係で、時間のかけ方につきましては、校区の状況によってそれぞれ異なるものというふうに考えております。本市におきましても、昨年度末の段階で学校再編に合意を得られていない校区につきましては、大用中学校と今廣瀬議員おっしゃった
下田中学校の２校というふうに認識をしております。
下田中学校につきましては、平成29年度から10回を超える地区説明会等を開催いたしまして、協議等を重ねてきております。既に、保護者合意に代わります市長及び教育委員会の再編判断というのも決定事項としてお示しをさせていただいており、再編の合意形成の過程というものは、ある一定終えているものというふうに考えております。よって、あえて協議を続けることが、皆さんが心配をされます保護者の分断や地域の分断につながることというふうに考えるところもございます。よって、これ以上時間をかけてはならないという考えが市または教育委員会の考えでございます。 確かに、議員がおっしゃられるとおり、１年前には完了して、事前交流、それからいろいろな準備等を進めていくというのが私たちも考えているところでございました。これをもって、昨年11月の
アンケートから年明け１月16日の説明会からいろいろとお話をさせてきていただき、何とか令和２年度末までに話合いを全て完了ができないかというふうにお話をさせていただいたところでございます。ただ、その中で、少し時間が令和３年度の中に入っても構わないかというようなお話も保護者会のほうからもいただきまして、その分につきましては、令和３年度に入っても早い段階であれば構わないということでお話をさせていただいてきました。そういうような経過をもって、今後この決定に基づいて、事前交流、それからいろいろな再編に向かっての協議等、また休校の記念式典等の考え方についても整理をさせていただいた中で、進めていかせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきました。私自身は、納得できる内容にはなっておりません。しかし、市の判断を変えさせるだけのものは持ち合わせていないというのも現実であろうと考えなければなりません。 ただ、統合後には若干のトラブルがある。それは、どの学校の統合についても、大きい小さいはあっても、トラブルがございます。そのときに、教育委員会・ＰＴＡ・地域が一丸となって解決していく、そういう状況はないといけないと思っていますし、もう一つには、先ほど申し上げたように、友達同士を分けるような形の今回の決定、これについてはどうしても納得がいきません。子供の気持ちを大事にと言いながら、子供の気持ちで全てを決めるわけにもいかない部分があることは承知しております。だけど、学校は誰のためにあるのか、そのことはもう一回考えて対応も検討していただきたい、そういうふうに思います。今立ち上がってもらっても、また同じ話が返ってくるようでは実りがございませんので、不本意ではございますけれども、今回ここまでにさせていただきたいと思います。 続いては、ソーラー発電についてでございます。 私自身、ソーラー発電について反対、そういう意見を持っているわけではございません。地球温暖化防止、カーボンニュートラル、そういう事情を加味しても、景観や安全性が確保されたもの、これについては受け入れていく、そういう方向で考えていかなければならないと、そういうふうに考えておりますけれども、ソーラー発電所については、過去に火災が発生した事例がございます。炎が吹き上がった例は１件というふうに聞いておりますけれども、過熱事故という範囲を広げれば、人為的なミスやショートや断線箇所での放電、何度も起こっているように聞きます。でも、事故の詳細については、明らかにされておりません。市のほうで把握された部分があれば、教えていただきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 太陽光パネルは、光が当たると常に発電しており、ショートした際に、ケーブル、パワーコンディショナーや接続箱などが発火元となることがあります。延焼して火災事故となる場合としては、施工不良やケーブルのコネクターなどの不具合によりショートして発火し、ケーブルの被覆が燃えて、その火が太陽光パネルのバックシートに燃え移るなどが考えられます。住宅用太陽光発電システムにおいても、屋根の上に設置した太陽光パネルや各機器をつなぐケーブルから発火した場合、屋根が延焼して火災事故につながる可能性があると認識しております。先ほど、議員がおっしゃられました炎が上がったというところ、多分このことやないかと思いますが、自然災害によりまして直流ケーブルがショートして出火した事故もありました。これにつきましては、千葉県で被害を出した台風15号の影響で発生しましたメガソーラー火災などがあったと思います。これにつきましては、国内最大の水上設置型の太陽光発電所で台風の強風によりパネルの架台が巻き上がり、折り重なるように破損した部分から出火したと、これにつきましては、直流ケーブルがショートしたのが発火原因というふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。 詳しいという本を何冊か見ましたけれども、そこまで詳しい文章が載っておりませんでした。大体状況は分かりました。 本日、一番……。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時43分 小休 午前10時43分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 失礼をいたしました。私が質問を飛ばしていたのを会派長が教えてくださったということで、ご迷惑をおかけいたしました。 もう一つだけ聞きたいのは、ソーラー発電所について、防火対策、安全性はもう取られているのか。例えば、火が出たところに落ち葉などがたくさんたまっていると、余計大きな火になり、火災等に発展する。大規模な火災は、まだ起きたことはないという部分はあるがですけれども、これからも安心してたくさんのソーラー発電所を四万十市内に受け入れていいのかどうか、そういった点、市民が安心できるような答弁をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 再エネ発電設備の導入が進みまして、火災を含めた事故の増加が懸念されるため、太陽光発電設備についても保安規制が強化されてきております。 まず、太陽光発電設備のメンテナンスは、住宅用も含め、義務化されております。事故報告については、2021年４月１日より、小出力発電設備10kＷから50kＷ未満の低圧太陽光発電所についても義務化がされたため、10kＷ以上の太陽光発電所は全て事故報告することになっております。 また、住宅用太陽光発電システムにより発生する火災については、消費者庁より注意喚起が行われております。今後、再生可能エネルギーを責任ある長期安定電源とするためにも、安全性の確保が不可欠であり、事故原因の究明や再発防止対策を講じることが必要だと考えております。 また、先ほど抜かりましたけども、四万十市内で太陽光が出火原因となっている事例はまだありませんので、報告しておきます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 現在のところ、心配するような内容のものはないと、そういうお答えであったと思います。 ここで、１つ質問を飛ばしてしまいましたので、ここでさせていただきます。 質問は、中筋川流域における治水対策でございます。だんだんと話がありますように、中筋川左岸については、もう少しで100年に一度の雨が降らない限り大丈夫、そういうところまで工事が進んでいる、そういう認識をしておりますが、そうやって左岸側の工事が進みますと、右岸側も対策を取るべき場所があろうかと思います。これも市だけでできることではないと思っております。県のことは質問するなとまた言われるかもしれませんけれども、そこに市民が住んでいる、そういう観点で、これから中筋川の右岸に対する治水対策、左岸側と同様の治水対策が必要ではないか、そういうふうに考えておりますので、お考えをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 中筋川を含みます渡川水系の治水対策につきましては、国土交通省並びに高知県のほうで渡川水系河川整備計画を策定しまして、これに基づきまして事業を実施しているという状況でございます。このうち、議員のご質問にありました中筋川流域の治水対策につきましては、戦後最大流量、これを記録し、甚大な被害が発生しました昭和47年７月の洪水、こういった大規模な洪水と同規模の洪水に対して、浸水被害の防止が可能となるよう整備目標を掲げ、様々な取組を進めております。こういった中で、この対策の大きな柱の一つであります横瀬川ダム、こちらが昨年６月から管理開始となりまして、中筋川・横瀬川両ダムによる洪水調整を行うことで、流域全体の治水安全度は、ご承知のとおり、相当向上したものと考えております。 さらに、整備計画に基づく計画流量を確保するため、河川の流れを阻害する樹木の伐採、堆積土砂の撤去、こういったことについても計画的に実施するなど、流域全体の水害を防ぐ取組も行っているというふうにお聞きもしているところでございます。 また、先ほどありましたように、左岸を優先して整備をしているようといったご指摘もいただいたところですけれども、現在中筋川左岸側で具同・楠島地区において相ノ沢総合内水対策事業を本格化しているところです。一方、右岸でも、河川整備計画に掲げられておりますように、無堤地区の解消を図ると、堤防を築堤する、こういった動きに向け、山路・実崎・間崎地区において堤防の測量設計に取り組んでおるというふうなことも聞いてもございます。このように中筋川をはじめ渡川水系の治水対策は、上流から下流に至るまで、また左岸・右岸、こういったことにかかわらず、それぞれの地域が持つ治水安全度や水害の状況を考慮した上で、必要な対策を順次行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 随時、右岸側に対しても取組をされていく、そういうご答弁であったと思います。ここでどこどこを重点にしろというだけの資料は私は持っておりません。住んでいる住民の方から要望等を聞きながら、また県と力を合わせ、国とも力を合わせながら、安心につながっていくような対策が取られればと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。 それでは、本日、十分とは言い切れませんけれども、私の一般質問、ここまでにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
廣瀬正明議員の質問を終わります。 11時まで休憩いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 議長よりお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、四万十川キャンプ場のトイレの件についてでございます。 これは、本年の３月議会でも取り上げさせてもらいましたが、改善の見通しが明確になるまでは進捗を確認させてもらいますと、議会最後に締めくくっておりましたので、３月の質問以降の進捗について確認をさせてもらいます。 内容は、四万十川キャンプ場にある移動式のトイレについてでございます。新たに更新することや常設のものを建設するなど、トイレ環境の早期改善を要望するものでした。前回質問をしたことで、何人かの市民の方からも、ぜひ早期に改善をしてほしいと新たに声をかけていただきました。関心の高さがうかがえ、改善を求める皆さんの思いを形にしましょうとなり、要望書を作成し、この要望への賛同者を募ることになりました。８月の１か月間で賛同者を募る活動でしたが、賛同していただいた方々は1,622名、そのうち四万十市民は980名でございました。この要望の代表の方が９月６日に市長に直接手渡しをいたしました。このようにトイレの環境改善を求める方は多くおられます。 前回の答弁では、様々に検討するも多くの課題があることを上げられ、最終的には、市としては、ここは四万十川沿川の人々が集える場所であり、年々増加している利用客、こういったことを考えますと、このエリアの可能性を最大限に引き出すこと、これは重要と思っておりますので、今後もトイレを含めた環境整備、これについては粘り強く考えていきたいと思っておりますとのことでございました。 そこで、前回の答弁以降の進展についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 四万十川キャンプ場のトイレ改善などにつきまして、３月議会以降の進捗状況についてお答えさせていただきます。 まず、４月から、四万十川キャンプ場の利用に関する
アンケート、これを実施しております。この調査は、施設の改善でありますとかサービス向上を目的としまして、施設利用者のニーズ把握に努めるもので、対象はキャンプの多い４月から11月に施設を利用した方としまして、内容としましては、キャンプ場の利用に関する調査、キャンプ場のトイレに関する調査、今後のキャンプ場整備に関する調査の、大きくは３つの項目を設定して実施しているところでございます。この中で、議員ご質問のトイレの改善に関する調査項目としましては、現在の移動式トイレを利用できる、したくないといった設問から、利用したくない場合は、その理由やどう対処したか。トイレを新しくする場合は、その条件、よりよい条件とはどんなものか、こういったことにつきまして調査しておりまして、現時点で概略を申し上げますと、まず現在のトイレを利用できると回答した方は38％、利用したくないと回答した方は62％となっております。 また、トイレを新しくする場合のトイレの種類と移動距離などについても、よりよい条件とはというふうな形で設問しましたところ、現在の位置に同様の移動式トイレを新しくするという方が22％であるのに対しまして、78％の方が少しの移動距離、これは150から200ｍ程度ですけれども、少しの移動距離はあるが、プレハブや木造のトイレの整備がよいというふうな回答をしておりまして、多くの方々が少し離れていても常設トイレの整備を希望されているということがうかがえる結果となったところでございます。 以上が
アンケートの途中経過ですが、私、３月の議会でも、このキャンプ場周辺エリアの可能性を最大限に引き出すため、環境整備について考えるという答弁をさせていただいたところでございます。そこで、環境整備を実現するため、管理者の支援が得られるかわまちづくり、こういう制度の導入についても取組を進めているところでございます。この、かわまちづくり、概略を説明いたしますと、河川とそれにつながる町を活性化させるため、まずは市町村と住民、それから河川管理者が連携して、水辺の整備・利用に係る取組を定めるかわまちづくり計画を策定すると、この計画を国土交通省に登録申請するのが２番目の作業。登録されますと、河川管理者のほうでまちづくりと一体となった治水でありますとか、河川利用上の安心・安全に係る施設の整備を、市では休憩室でありますとかトイレなどの利便施設の整備が可能となると、こういうふうな制度でございます。この制度の活用に当たりましては、年度当初より河川管理者である中村河川国道事務所とも協議を進めておりまして、既にかわまちづくりの制度導入について、ご協力をいただいているという状況でございます。 あわせまして、市が常設トイレを整備することについてもご理解をいただいておりまして、今後この、かわまちづくり計画に位置づけ、整備していこうということとしております。 今後の見通してとしましては、まずこの、かわまちづくり計画策定に向け、今年度から国土交通省や住民の方々、その他関係機関で協議会を設立するよう準備を進めておりまして、その後令和４年度には、この協議会で具体的な環境整備などの内容を決定するとともに、併せてトイレにつきましても、具体的な建築場所でありますとか、景観への配慮したデザイン、こういったことについても議論しまして、かわまちづくり計画を策定したいと考えております。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、９月６日には、市内外から1,600人を超す方々より四万十川キャンプ場のトイレ改善について要望もいただいておりますので、早期にかわまちづくりへの登録を済ませ、順次施設整備に取り組めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁ありがとうございます。想像以上に進んでいる、またはご尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
アンケートも取られているということで、結果についてもここでやり取りしているような内容で、更新ないし常設のほうを望んでいるっていう声がかなり多くあるということで確認いたしました。 また、トイレの環境整備だけではなく、トイレを含めた一体、このエリアでの環境整備を検討されている、進めているということに対しまして、大変うれしく思います。答弁中に出てきましたかわまちづくりですが、私も大変興味を持っております。今年度、全国で６か所の計画が新規登録されたとのことも聞きました。その中の一つには、いの町の仁淀川での取組が、私、手元の資料にも載っておりました。これは、いの町のほうのところを読みますと、憩いの場所や駐車場などを整備し、集客向上を推進していて、上下流域にある観光施設と連携し、地域住民の参画を促し、水辺の多様な利用によるにぎわい創出に取り組んでいることの資料でございました。このかわまちづくりの取組は大変いいと私も思っております。一体を整備することで、より魅力的な場所になり、多くの交流・にぎわいの創出、使いやすい場所になるすばらしい取組だと思っております。何よりも、地域住民の方も参画して、一緒につくっていくという関わり方が、愛着・思いも吹き込まれていき、よいと感じました。本当に私の想像よりもさらに前進させてもらっている状況、担当課の皆さんの取り組む姿勢に感謝いたします。 １点、もう少し具体的なスケジュールといいますか、一体的に進めるということでございましたので、現状でイメージしているスケジュール感、そういうのがありましたら、分かる範囲で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） この、かわまちづくり計画でございますけれども、施設整備と併せまして、ソフト対策、川をどう生かして、どうまちづくりにつなげるか、こういったことも重要となってまいります。こういったことから、本年度、協議会を設立しまして、本年度と来年度にかけまして、施設整備とそれからこれから川をどう生かしていくかというふうなことについて、住民の方々それから関係機関の方々を交えて議論していくということになってこようと思っております。４年度中の計画策定をしまして、５年度から施設整備などに順次取り組んでいければというのが今私どもが思っているところでございますが、これはまだ確定ではありませんので、私どもの今の希望的なところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 概要については大体分かりました。 トイレ環境の早期改善ということでのお話でしたが、最終的には一体的な魅力ある地域にあそこの一体エリアがなっていくんではないかというイメージも持て、大変前進させていただいたことをうれしく思っております。トイレ環境の早期改善をお願いしつつも、ぜひ一体的な魅力ある場所づくり、しっかりと進めていただきたいというように思いながら、これをよろしくお願いいたしまして、１つ目の質問については終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、民間保育所への障害児加配についてであります。 これも、以前、昨年の９月議会で取り上げたものでございます。前回の内容では、障害児加配の支援については、特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、月額約３万9,000円と市の補助金年間最大51万6,780円となっている状況について確認をし、障害児を預かった場合、保育士さんの加配による保育所の金銭的な負担がかなり大きいので、改善を求めたものでございました。そのときの市長の答弁では、補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所そして民間保育所ともに入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受け入れやすいよう、財政的な支援の拡充について、他市の状況を把握し、検討していきたいと考えておりますというものでありました。「公立保育所、民間保育所ともに入所をして同様の体制を整備し」や「民間保育所が障害児を受け入れやすいよう」という言葉もあり、大きく改善がされるものと思っておりました。しかし、少し前に民間保育所のほうから聞いた内容では、今でも大きな負担があるというものでした。 そこで、確認をしたいと思いますが、現状で保育士さん１人をフルタイムで加配した場合の補助金についてはどのくらいになるか、その額を教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 補助制度についてお答えいたします。 現在の拡充後の補助の内容についてでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、最大51万6,780円を上限としておりましたが、最大185万1,234円を上限とするなど拡充を図っているところでございます。拡充後の補助の上限額の根拠につきましては、市のパート保育士雇用の時間単価の上限額であります983円、これを適用しまして、１日7.75時間、年間243日勤務した場合としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 先ほど申しました計算ですが、パートとして雇用した場合の時給で計算したものという答弁でございました。 しかし、実際は、加配１人を雇用すると、パートで雇用するということにはならないケースが多々あると思っております。例えば、１人を障害児１人について１日加配した場合に、パートでやろうとすると、午前、午後であったり、１日を３つに分けてパートでやらないと回らないというような状況になってしまうと、障害児の子供に対してもよくないですし、運営する側にとっても、それだけ多くの保育士を雇うであったり、パートタイムで雇うという、そういう雇用にはならない、難しいというのが現状でございます。実際、加配１人を雇用した場合、賞与であったり通勤手当、時間外勤務等もあるのではないでしょうか。公立保育所で会計年度任用職員を雇用した場合には、それらはつくと思います。もう一つ、経費としてかかるものがあります。それは、社会保障等の法人負担分です。会計年度任用職員の場合は、市が負担しているので見えにくいところではございますが、民間の法人が雇用した場合は、社会保障の法人負担分はかなり大きなものになります。 そこで、実際に雇用してかかる年間の見込みの経費と市からの補助金の差額はどれくらいになるのか、簡単にではございますが、計算してもらいました。半日や数時間で隔日のパートさんではなく、フルタイムの雇用を１人した場合について計算すると、先ほども申しました賞与、交通費等の手当、社会保障の法人負担分、また経験年数の違いなどによる基本給の違いを含めると、大体１人につき100万円前後の差額があるような見込みでございました。障害児を受け入れることで１人の保育士さんを臨時で雇用した場合の法人負担がこれほどある現状は、認識されているのでしょうか。このことについてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 雇用した場合に必要な経費につきましては、ただいま議員がおっしゃった内容のとおり、市としても把握しているところでございます。そこで、加配に対する支援の考え方を説明させていただきたいと思いますけれども、民間保育所等に給付される国の制度による費用が当然あるわけでございますけれども、これは、子供１人の単価であります保育単価でありますとか、あと条件によりましては療育支援加算も対象となるわけでございます。そういったものも含めまして、どれだけ民間の施設が負担になっているか、そういうことも考慮した上で、現在の補助の制度としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 先ほど答弁がありました認識しているというところにずれがあるような感じもいたしますが、認識しているということでお話を進めていきたいと思います。もう一度確認ですけど、認識っていうのは、先ほど私が申しました加配１人を雇用した場合に市の補助金と実際にかかる経費とでは100万円前後の違いがあるのではないかということに対しては、どのように考えておられるでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 市で雇用した場合といいますのは、会計年度任用職員で保育士を雇用した場合ということであろうかと思いますけれども、そうした場合に、ざっくりでありますけれども、給料、月額16万円としまして、それの期末手当も含めまして約220万円から230万円のまず給与等が必要となります。それから、ただいま議員がおっしゃいましたようなその他の社会保険料事業主負担分でありますとか、雇用保険料の事業主負担分でありますとか、そういうものも、これは職員によっても額が違ってきますけれども、30万円程度は必要になってくるものと、そう考えますと250万円ぐらいの費用になってくる。会計年度任用職員を雇用した場合の費用ですけれども、そういった額になろうかと思います。それに対して、先ほど言いました180万円程度の上限額との差は、今申しました額で比較しますと約70万円ぐらいではないかというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 ほかにも交通費の手当であったりとか加算分の控除であったりとか、そういったものもあるのかなとは思いますが、今年度補助要綱を作成する際に、様々に検討されたものと思いますが、かなり法人負担分が大きいというふうに認識して、私は感じております。声として、障害のある子供さんが増えてきているとも聞きます。実際に、今議会にも障害児を預かる人数が増えることでの補正予算が上がってきていると思います。今までのやり取りで、法人の負担、障害児を預かることでの赤字の計上は、多いところでは数百万円になるのではないかなという見込みがございます。市がそれを認識しながら負担を強いているのであれば、問題であると思い、今回質問させてもらっております。 民間保育所は、自分たちの園で保育を望んで申請を出してくれてきているので、預かりたいと思ってくれているのが大半だと思っております。障害児を預かることが財政的に厳しくとも預かっているのが現状です。しかしながら、これほど赤字幅が大きくなると、預かれないという選択も迫られると思います。この状況については、どのように市はお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 民間の施設が障害児保育を行う場合の赤字という考え方でございますけれども、例えば加配保育士を配置した場合、その人件費等が丸々赤字になるものではないというふうに考えております。赤字の考え方でございますけど、先ほど申しました公定価格等の歳入もあるわけでございまして、そういったものも含めて当然歳入歳出の収支はプラスになるかと思いますけど、通常の保育を行う場合に当たって、そういった収支のプラス部分が減るということは間違いないというふうに認識しておりますが、丸々赤字になるというふうには認識しておりません。したがいまして、そういうようなことも含めまして、いま一度民間保育所とも、いろいろと補助制度の内容も含めまして、障害児保育の現状と課題全般、これはスキル的な面でありますとか専門性、そういったことも含めての話でございますけれども、そういった課題全般につきましては、いま一度意見交換をしまして、受け入れやすい体制づくりはしっかりしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 私も言葉を言い間違えたというか、赤字幅ということで言ってしまいましたが、私の認識も同じでございます。赤字ではなく、経費負担が多くなるということでございます。経営、運営自体では黒字であるかもしれませんけど、１人増えるごとでの経費の負担、これはかなり大きなものではないかなというふうに思っております。現状では、加配保育士１人をフルタイムで臨時で雇用すると、１年間で、先ほど答弁では70万円前後ではないかと言われるようなこともありましたけど、ほかの手当等も含めるともう少し多いのではないかなと私は思っております。そういった負担、障害児を預かることが多くなっている現状では、民間保育所に障害児がどんどん多くなっている、そういう現状では数百万円の経営負担がかかってくるということが考えられるというふうに思っておりますので、これはしっかりと受け止めていただき、先ほども答弁にありましたように、再度考え直していただきたいと思っております。 そして、もう一点気になることがありますが、それはこの加配がつくことでの補助金の支払いについてです。現状では、年度が終わっての精算払いになっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。このように預かる障害児が増えると、加配することでの年間経費はかなり大きくなってきます。現状の支払い方法とその額が大きくなってきたときの対応について、考えていることがございましたら、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、おっしゃるとおり、補助金の支出の仕方でございますけれども、基本的には年度末の精算ということになるかと思いますが、概算払い等の制度もございますので、そういったものができるかどうかもまた関係課とも協議をしながら、そこは、改善すべきところは、民間の意向に沿えるように改善していきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひ、様々にご検討いただきたいと思います。加配についての補助金ですが、ぜひとも公立保育所が加配する会計年度任用職員、これとせめて同等の補助金額の検討をお願いしたいと思いますので、それをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、子育て支援についてということで、今回子育て支援の中で、屋内での遊び場の確保について質問していきたいと思います。 屋内施設の件については、文化複合施設建設に当たっての質問のときにもお伝えさせてもらっておりますが、ずっと以前、何十年も前からの課題の一つでもあります。５、６歳くらいからの子供たちが、休日や長期の休みのときに雨が降ったら体を動かせるところ、また遊べる公的な場所がほぼないのが現状でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、ふだんから外出する機会も減り、休日等でも近隣の地域へ行くことも減っていて、地域内での活動が多くなっております。晴れていたら、公園や外で体を動かしたり遊ぶこともできますが、雨が降っているとそういったこともできません。今年の夏のお盆前後では、約２週間も雨が続くというような天気でございました。夏休みで家に籠もりがちな小学生たちには、大変な期間でした。親としても、毎日テレビかゲームかパソコンかタブレットかというように画面ばかりを見ている様子に、どうにかしたいというふうに思った方々もたくさんいたことを耳にします。そのようなときに屋内で体を動かせる、また遊べる場所があれば、少しでも皆さんのストレス発散になると思います。子供の健全育成には重要なことであると思いますが、屋内施設についての必要性と何か検討されていることがありましたら、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 現在、市内におきましては、雨天時に親子で利用できる施設につきましては、児童館と子育て支援センター、主なものとしましてはそういったものがございます。しかしながら、これらの施設につきましては、利用できる年齢等に制限がございます。また、どちらも日曜日が休館日であるなどというようなこともございます。 それから、子育て中の方からは、そういうようなこともありまして、雨天時に遊べる施設を求めるニーズ、これがあることにつきましては、十分把握をしているところでございます。 それから、検討したかでございますけど、そういった今言った施設のほかに民間の活動というものもございまして、アピアさつき内で「とことこ」というような室内で遊べる場所も確保していただいているような状況もございますし、それとまた具同体育センターで行っておりますマム＆チルドレンというような取組もございます。そういったものもございますし、先ほど言いましたニーズも当然あることは承知しておりますが、具体的な検討にはまだ至っておりません。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 先ほど答弁の内容でもありましたとおり、子育て支援センターであれば、年齢とか保育所に通っていないとか縛りもありますし、とことこさんであったり具同体育館、具同の体育館に関しましても、月に２回、水曜日の平日の昼間の時間というような限られた時間、また年齢も限られた年齢というか、乳幼児が主ということで、なかなか体を動かせるぐらいの年齢になった子供たちにとっては、使えない、使いにくいというようなところがございます。児童館についても、利用が可能かと思いますが、駐車場や遊べるスペースが十分でないと考えております。小学生でも体を動かせ、遊べるスペースが確保できる場所として、休校の体育館は活用できないものかと考えますが、休校の体育館をこのような使用目的で活用することは可能かどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前11時27分 小休 午前11時28分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 休校中の体育館等が利用できるかということですけども、現在の例規等でいきますと、休校中の体育館等の施設の利用ということにつきましては、学校教育施設について、教育委員会それから学校長等が適当と認める場合という場合については、学校教育の目的以外でも使用ができるということにはなっております。 ただ、どういうニーズがあるのかというようなところ、また管理の問題、それからそういうような中でクリアしなければいけない部分はあろうかと思いますので、その部分については、活用自体はできるというふうなお答えはさせていただきたいと思いますけども、活用方法につきましては、またいろいろとお話をお聞かせいただければというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁ありがとうございます。 可能であるのではないかというようなご答弁だったと思いますが、ちなみにですけど、休校でない、現在生徒が在籍している学校でも、スポーツクラブが使用しているような形で屋内施設として使用すること、お試しで使用をすることによって、ニーズの把握であったり、実際に使うことの管理運営に関しての情報収集であったりという部分で、現在児童生徒が在籍している学校の体育館、そういったものは使えるかどうかっていうことについてご答弁いただけないでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 現在稼働中の学校の活用が可能かどうかということですけども、現在市のほうで定めています条例、四万十市立学校体育施設等の開放に関する条例というものがございますけども、この中では、地域住民等の体育またはスポーツの利用に供することということで目的が限定をされております。この中で、子育て支援の部分をこの中に現在当てはめるということは、今の段階では難しいというふうに考えております。 一方、先ほど申しましたように、学校施設におきましては、学校教育の目的以外においては、教育委員会または学校長が適当であると認める場合には使用ができるということもございますので、ただ稼働中の学校ということになりますと、通常の運営等にも支障が出てはいけませんので、そういうような場合について、例規等の整備それからニーズ等の確認、また管理の問題、あと何より現在稼働してます学校の意見等も聞かせていただいた中で、判断はしていかなければいけないのではないかと。ただ、現在のコロナ禍での状況については、不特定の方の利用ということについては、なかなか学校側も慎重になっておりますので、現在の状況下である場合については、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。教育委員会の立場といたしまして、施設活用という面でどういう形で対応ができるかということしかご答弁できませんけども、そういうような例規等の下の中で、今現在お答えできるのはこの程度かというふうには考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。ありがとうございます。また、そのような話に進むようでしたら、またいろいろと協議いただきたいと思っております。 休校についての活用ですけども、活用できるようなご答弁でした。これについて、しっかりと進めていただきたいなというような思いもございますが、その中で、使用できる、活用できるというようなことになりましたら、１つ提案させてもらいたいことがございます。それは、体育館内で、市産材を使った加工したおもちゃや小さい遊具、そういったものも置いてもらい、木育なども一緒にしていただけたらなと思っております。 さらに、木の紹介や市内業者や工務店さんの加工品の試作品なども置くことで、地域のことを知るきっかけ、事業者さんを知るきっかけ、木や林業との接点の場所にもなるのではないでしょうか。ぜひ、子供たちの屋内での遊べる場所の確保、木育などの地域産業とのつながり、業者さんとのつながり、地域への愛着と思い出をつくることができる場所になるような、そういった取組にしていってほしいと願います。 活用方法や使用基準、規則なども早期に検討し、管理運営についても検討願いたいと思っております。管理運営に関しましても、１つ提案というかお話しさせていただきたいのは、仕事として、民間団体や法人、またはその場所の地区等へ委託ということも選択肢の一つとして検討願いたいと思います。今回提案したものも、学校教育課や子育て支援課、農林水産課など多くの課での関わりがあり、なかなか前に進まないということにならないよう、そういったものが懸念されますので、そういったものを業務を委託することで縦割り部分をなくしたり、管理運営に関する業務を軽減したり、より魅力的な活用、そういったものに向けて、仕事として委託するということも選択肢の一つとして検討願いたいと思います。 細かい内容について、ちょっと触れましたが、ぜひ休校の体育館等を子供たちの体を動かす、遊ぶ、また地域と触れ合える場所として、活用について検討願いたいと思っております。これについて、子育て支援課さんのほうでご答弁いただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、そのようなニーズに対しては、いろいろと検討が必要な事項がございます。まずは、例えば休校ということになりますと、地理的な問題もございまして、富山とか大川筋の学校が中心、近いところでは田野川もございますけれども、そういった地理的な条件も踏まえまして、ニーズがあるかどうかの把握も必要であろうかと思いますし、また例えば、ただいま
学校教育課長から答弁がありましたように、条件をクリアできるのかという問題、それからクリアできたとしても、幾らかの経費は、直営であるにしても、ご提案いただいた民間委託にしても、それからその他改修費等にしても、経費も必要となることが考えられますので、そういうようなことを検討しなければなりません。そこで、厳しい財政状況の中でございますので、より効果的な施策から実施していけるように、子育て施策全体的に取り組んでいるところではございますので、そういう中では検討してみたいと考えております。 それから、木育に関するご提案もございました。このことにつきましては、当然そういったところでそういう場を提供するということになりましたら、子供たちに木に触れる機会を多く提供できるように、改修が必要であればその木質化でありますとか、木のおもちゃ・遊具などの設置につきましては、担当課と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） なかなか進み具合が難しいというか、時間がかかりそうなご答弁ではございましたが、ぜひ早期に取り組んでいただきたいなとは思いますが、前向きな協議であったり、進めるということをお願いするだけになってしまうのかなというような感じでございます。ぜひ、子育て支援について、先ほど来、民間保育所への加配の補助金について、また屋内施設について、市長のご答弁をいただきたいなと思いますが、市長はこの２つを聞いて、子育て支援に対してどのような見解、考えを持っておられるか、この２つの総括をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、障害児のことにつきましては、これは民間であろうと公立であろうと、同じような障害児保育をするべきであろうと思いますし、それに対して費用がいろいろ差があるようであれば、当然そこは是正をしていかなくてはいけないのではないかなと考えておりますし、またこのようなご意見については、先般市長会等々もありますので、国のほうにまた上げていきたいと思います。 そして、休校中の体育館の活用とかということにつきましては、先ほどより
子育て支援課長そして
学校教育課長がご答弁申しておりますように、いろいろ課題はあろうとは思いますけれども、まずその課題を整理しながら、どのような形にしたらよい活用方法ができるのかなという形を探っていきたいと考えておりますし、いずれにいたしましても、今年度子供の数が84万人と大変少なくなっております。平成28年に100万を切ったので、そのとき大分新聞等々で話題になりましたけれども、それから既に90万を切って、今年度84万人と激減をしておりますので、子育て環境の整備とか、またいかに子育てのしやすい環境をつくるかというのは、これは当然市町村行政と一緒になり、国・県と一緒になった中で進めていかなくてはなりませんので、いろいろな課題課題につきましては、その都度声を上げていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 市長の前向きなご答弁をいただきましたので、これにてこの子育て支援に対しての質問は終わりたいと思います。 続きまして、介護施策について質問いたします。 ケアマネジャーの処遇改善についての質問です。 まずは、現状についての認識をお伺いしていきたいと思います。ケアマネジャーの処遇改善については、２年前の議会でも寺尾議員のほうが質問しておりまして、重複する部分等がございますが、それ以降の進捗というか検討した内容も含めましてお伺いしていきたいと思います。以前から、介護関係等についてのご相談はありましたが、今回改めて介護支援専門員、以降ケアマネジャーやケアマネとの呼び方で質問させてもらいますが、ケアマネの方々の現状についてお話を聞き、今後ケアマネ不足が来てしまうのではないかと大変危惧しましたので、お伺いしていきます。 早速ですが、ケアマネジャーの重要性について確認をしたいと思います。 高齢者の方やその家族の方と各種サービス事業所等との間で調整をするとても重要な役割を担っておりますが、何よりも介護サービスを受ける大前提にケアプランがあるということだと思います。このケアプランがないと、介護サービスを受けることができません。こういった意味でも大変重要な役割を担っていると認識しておりますが、その重要性について、市の認識をお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 議員が言われましたように、介護サービスを受けるまず前段にケアプランの作成というものが必要になりますので、大変重要な役割を担っていると考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） それに関しては、認識としては同じ、重要であるというのは認識しているということでございました。現状の四万十市では、ケアマネジャーは足りているという状況でしょうか。令和元年度に、幡多福祉保健所と幡多ケアマネ協会で実施された介護支援専門員実態調査
アンケートの結果を見ますと、ケアマネの人数は足りていると答えた方は、32人中の８名で25％でした。足りていない、近い将来不足する、が、ともに９名で半数を超えています。ケアマネジャーと市の認識に違いはないか確認をしたいと思いますが、ケアマネジャーは足りている状況なのか、市の認識についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） ケアマネの人員不足については、幡多地域の一部の市町村では、特に居宅の、在宅でサービスを受ける場合にサービスを調整するケアマネがおりますが、居宅のケアマネが特に不足しておりまして、利用者本人やその家族がケアプランを自分で作成するといった、こういう緊急的な対応を余儀なくされていると聞いております。 ただ、本市におきましては、現状では、各事業所、施設ともケアマネの数は足りているということを聞いております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 現状では足りているということでの認識でございました。しかしながら、先ほどありましたとおり、近隣市町村では足りてないような現状がございます。それは、地名で申しますと土佐清水ということで自分たちはお伺いしておりますが、特に土佐清水では、高齢化率も50％を超えて、先ほど言っておりました不足というものがあり、ケアプランを自分たちでつくる自主作成をせざるを得ないような状況になっております。自主作成ということもなかなかできないと思いますので、地域の包括支援センターがボランティアで計画作成をやっているというような状況だと伺っております。自分たちの業務がある中、大変な状況であると推察されます。 そして、ケアマネジャーが今後不足していくっていう危惧に対して、そうなっていくんではないかなというように予想する幾つかの理由がございます。 まず、１つ目の理由としましては、仕事内容や量に対しての金銭的なものだと思います。介護職員であれば、近年の介護報酬改定により、処遇改善、加算等で給料は以前よりも上がってきています。しかしながら、ケアマネジャーの処遇改善はなされないまま、今年３月の改定でも直接的な改善がありませんでした。そういったことから、現状では、普通の介護職員の方々よりも給料が低い方もおられると聞きます。夜勤等もあまりないもので、そういったプラスの給与も見込めないというのが現状だと思っております。その割には、介護に関しての何でもの相談、緊急の連絡も多くあり、なかなかゆっくり休めないとも聞きました。 ２つ目に、給与でのメリットがない上に、ケアマネジャーの資格取得はかなりハードルが高い、そういった現状がございます。試験を受けるにも厳しい前提条件がありますし、試験内容自体も難しく、合格率はかなり低いと聞いております。 この２つの現状ですが、今後についても不足していくであろうという懸念事項もございます。 １つは、５年に１回の更新があり、これの更新をすることも大変な労力とお金がかかります。１週間程度の座学やワークがあり、高知市での開催のため、宿泊滞在しての更新になるため、経費はかさみ、日々の業務は滞り、大変なことであると聞いております。そのため、更新を諦め、ケアマネジャーを引退する方もいるというような現状をお伺いしました。 ２つ目には、今まで述べてきた理由などから、新しく若手のケアマネジャーが入ってこないので、長年やってこられた方々ばかりになってしまっているという現状です。もう定年近い人が多くなってきているのに、若い人が少なく、５年後ぐらいには数人ずつ減っていき、10年もたてばかなりのベテランのケアマネジャーが減ります。これは、人材育成もできないままですので、ケアマネジャーの質も数も減っていき、大変厳しい状況が想像されます。 このように労力や相談件数が多く、ゆっくり休める時間も少ない上に、給与に反映されていない現状、そして５年に１度の更新には大きな負担があり、現状のケアマネの年齢構成を考えると、数年後にはベテランのケアマネジャーは辞めていき、新しく入ってくるケアマネは少なく、離れていく人もいるということなので、今後についてはケアマネ不足が大きな問題になってくるのではないかと危惧いたします。 そこで、担当課の認識や今後についての考え、対応をお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 今のところは、本市では足りているという状況ですけど、先ほど議員も言われましたようないろいろなことがありまして、今後は不足していくと、本市でも不足していくというふうに考えております。こういった不足を解消するため、ケアマネを確保するために、処遇の改善が必要であると考えております。 １つに、先ほどもご紹介いただいておりますが、大きな負担となってます資格取得時や更新の際に高知市で宿泊を伴う研修を受ける必要があります。この研修につきましては、研修を所管する高知県に対しまして、幡多地域での研修会開催、これを繰り返し要望を続けておりました。その要望があってからかどうか分かりませんが、今年度から一部実習を除く座学の部分、具体的に言いますと、資格取得をして初めて更新を受ける際の更新研修１というのがあるんですが、これが８日間の研修、１泊２日を４回受ける必要があります。このうち２日間をオンラインで研修を受けられるように変更、今年度からされました。 また、主任ケアマネの研修、これが12日間あるんですが、この研修のうち２日間を幡多地域で開催していただけるようになりました。県としても、これで終わりというのではなくて、今後も継続して受講環境改善に努めると聞いておりますので、市としてもさらなる改善を県に要望していきたいと考えております。 また、研修の受講料や研修に伴う交通費・宿泊費、こういった費用面での負担軽減も必要ではないかと考えております。幡多地域でも受講費用の一部を助成しているところがありますが、もちろん財政的な面もございますし、また近隣市町村での奪い合いといったことにならないように、こういったことも十分配慮しながら検討してきたいと考えております。 また、長々申し訳ありませんが、要支援の方を対象としたケアプラン、これにつきましては、市の地域包括支援センターが基本的には作成しておりますが、その一部を国の基準の委託単価で居宅介護支援事業所に作成をお願いしております。ただ、その単価が要介護のケアプランの単価の半分以下となっております。業務量に見合った金額に引き上げてほしいという要望もございます。単価の引き上げというのは、間接的な処遇改善にはなろうかと思いますが、そういったことで一定ケアマネの処遇改善にはつながるんじゃないかと考えてます。 また、今後のケアプランの増加や市が包括支援センターで確保するケアマネの数、これにもよりますが、事業所への委託というのも今後進めていかないといけないと思いますので、そういった面でも、市の継ぎ足しということになろうかと思いますが、引上げの検討も必要と考えてます。 もう一つ、最後ですが、市では、後ればせながら、今年度市内のケアマネの情報交換や研修の場として介護支援専門員の連絡協議会というものを立ち上げました。この協議会におきまして、処遇改善についてのニーズ把握や市でできること、そして国・県に要望していくべきこと、こういったことを整理しながら、市ができることは可能な限り取り組んで、国・県にお願いしないといけないところは要望していくということにもつなげていきたいと思います。 加えて、直接的に処遇改善に関わってくるケアマネの基本報酬の引上げについても、３年に１度介護報酬の改定がありますので、その動向を見ながら、先ほど申し上げた連絡協議会や他市町村、こういったとこも連携し、国・県へ働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 様々な検討についてご答弁いただきました。 いろいろな処遇改善、また働きやすい環境というか、そういったものに対しても検討されているということも確認できまして、ぜひできることから一つずつやってほしいなと思っております。先ほど来、確認をしてきましたとおり、ケアマネジャーは、ケアプランをつくる大変重要な役割を担っております。ケアプランがないと介護サービスを受けることができない、また介護を受ける本人、家族とサービスを提供する事業者などをつなぎ、調整する大切な業務を担っております。国がしっかりと働きやすい環境をつくっていくことは前提としてありますが、現状でも厳しい境遇のケアマネの皆さんへの自治体でできる支援をぜひ前向きに検討していってほしいと思います。 冒頭でもお話ししましたが、令和元年度に実施した介護支援専門員自治体調査
アンケートの結果には、多くの問題が浮き彫りになっていると思います。小さいことからでも一つずつ解決できるものは解決していき、ケアマネ不足が起こらないよう、介護と同じで予防をしっかりとしていってほしいと願います。時間も少なくなってきましたので、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 次に、最後の質問に移ります。 最後は、ドローンの活用についてでございます。 １つは、農業での活用、主に農薬散布での活用についてです。 現在、市内で稲作栽培をしているところでは、農薬散布について、地域等で共同で防除をしているところが多くあります。この共同防除ですが、数十年前から農業共済が間に入って、スパウダーという機械を使い、農薬散布をやってきました。しかしながら、スパウダー自体にも寿命が近づき、部品も古い機械のため調達しにくいというような状態になっております。４台あったこの機械も現在は２台になり、この２台もいつ壊れてもおかしくないのが現状です。昨年度の実績では、延べでの面積になりますが、中村地域では369haの共同防除をやっています。機械が壊れて共同防除ができなくなった場合には、大変なことになります。 そこで、今後考えられるのは、１つは、各農家さん個人で防除に努めてもらうか、そしてもう一つは、このスパウダーに代わる新たな取組で共同防除をやっていくのか、このどちらかではないかと思います。 しかし、１つ目に申しました各農家さんが個人でやっていく、そういったことには、高齢化が進んでいる現在、現実的ではなく、この選択は難しいので、やはり新たな取組を始めていくことを考えないといけません。 そこで、最近普及が進んでいるドローンでの農薬散布が有効であると考えます。メリットとしましては、共同で防除できるので、広い面積が短時間ででき、高齢の皆さんにとっての大きな負担軽減につながります。ドローンが普及すると、散布する日にちの選択幅が広がります。今までは、天気の様子をうかがいながら、順次散布をしていっていましたが、天候が崩れることで、順番待ちの地域ができて防除が遅れていったりして、タイミングよく農薬散布ができないときが多々ありました。農薬散布したいときは、どこもが大体同じタイミングになるので、同時にできなかったタイミングがドローンが普及していくことで解消につながっていきます。 一方、懸念されることは、操縦の不安、それによって落としたりしての修理や維持管理の経費、それを賄うための、約30haほどでしょうか、そういった一定の使用面積の確保、そういったのが必要になってきます。また、散布に伴い、近隣への影響についても場所によっては検討が必要です。 まず、お伺いするのは、このようにスパウダーでの共同防除が数年先にはできなくなりそうな現状に対して、どのように考えているのか。また、ドローンでの農薬散布についての本市の考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ドローンの農薬散布についての考えということですけれども、まずは私のほうからは、中村地域でのこれまでのドローンを活用した農薬散布について、事例を紹介させていただきたいと思いますが、中村地域におきましては、山路の集落営農組織と森沢の任意組織の２か所で農薬散布のドローンを導入して共同防除を行っております。対象とする面積につきましては、山路で42ha、森沢は46.5haを対象として機械を導入をしておりまして、それぞれ利用された方からのお話を聞きますと、山際ですとか鳥獣害防止用のネットの付近はドローンの操作が難しいことであったりとか、風が吹いているときは思うように農薬を散布できないなどの課題もあるようですけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、自分たちの作業したいときに、ドローンですと自分たちのタイミングで防除ができるといったこともございますし、実際病虫害の発生はこれまで同様防げているといった声も聞いております。 そこで、共同防除につきましては、これも先ほど議員がおっしゃいましたけれども、共済組合の保有している大型送風散布機、これの更新の予定もないということですので、今後は補助制度を活用しました集落営農組織等へのドローンの導入が必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 先ほどの答弁にもありましたが、私も事業者の方にお伺いをいたしましたら、操縦に慣れるということは必要ではありますが、この取組自体は悪くなく、効果的であるとの認識でございました。 また、県のほうも、ドローンでの農薬散布の取組については、前向きに進めております。今後の防除の仕方などについては、地域の状況も確認しながら検討していき、市としても方向性を定め、普及に取り組んでいってほしいと思っております。今後、ドローンが普及していくために市ができる協力、こういったものはどういったものがあるか、お答え願います。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） すみません、先ほど私は事例で中村地域のことしか述べておりませんが、引き続きでご答弁させていただきますが、先ほど、集落営農組織等へのドローンの導入が必要と考えておりますけれども、そのためには、まずそういった組織や地区に対しまして、ドローンの導入についての意向の確認とか情報の提供を行うことが必要と考えております。 また、現在、田野川甲・蕨岡・入田・若藤、この４組織で集落営農組織の広域化についての協議が進められておりまして、ドローン導入についての話題も上がっております。実現すれば、広範囲の農地が対象となりますので、ドローン活用の効果がさらに期待はできると思います。 加えまして、中村地域全体を対象としまして、四万十農園あぐりっこにドローンを整備し、作業受託を請け負う、こういった仕組みができますと、さらなる作業の広域化、効率化、またコスト軽減につながりますので、検討したいと考えているところでございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 意向の確認や情報提供、こういったことはしっかり進めていただいて広報していただきたいと思います。 また、ドローン普及には、補助事業、国も県もいろいろと活用できるものがあるかもしれないというような思いで様々に確認いただき、しっかりと普及に努めていただきたいと思います。それをお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。 ちょっと時間がないので、早足で行きたいと思いますが、農業以外のドローンの活用についてですが、現状でいうと本当に様々な使われ方をしております。災害や建設、建築現場、観光や環境、農林水産業とあらゆる分野で使われていると思います。例えばですが、新たな取組として、市が率先して進めていくであったり、民間事業者に委託する、またそういった会社を誘致する、そういったことに力も入れていってほしいと思います。というのも、中山間地を多く持つうちの四万十市では、有効的に使える可能性があると思っております。ドローンを使った薬の配達であったり、オンライン診療などができる環境であれば、携帯やタブレットの配送、またＡＥＤがない地域にはＡＥＤの配送なども考えられるかもしれません。ほかにも、うちは四万十川というものを有しておりますので、水中ドローン、こういったものも活用できるかと思っております。四万十川の水中の魚や生物の生態、また沈下橋の橋梁の点検など、こういったものを研究チームなどをつくって技術を積み上げていったり、中山間での活用に使ったりするのはどうでしょうか。先ほども言いましたように、新しい取組、こういったものに対して意欲的なのか、また今後進めていく考えはあるのか、そういったものを、ちょっと短い時間ですが、手短にお答えいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 ドローンの活用の取組につきましては、先ほど議員からご提案がありましたように、活用例は多種多様でありますので、今後は他の自治体の活用例を調査して、本市にあったドローンの活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁ありがとうございました。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本共産党の川渕誠司です。一般質問を行います。 質問通告の項目が大変多くなり過ぎまして、その後のヒアリングで答えていただいたもの、これまでの配付資料で読み取れたものについては、一部省略しながら進めたいと思います。執行部の皆さん、ご了承いただきたいと思います。 それでは、大学誘致について質問いたします。 まず、誘致大学の概要についてですが、学部や規模については分かりましたので、施設について、どういうものが今造られようとしているのか、そのことについてお答えください。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 施設についてお答えいたします。 施設については、現在実施設計中ではありますが、中医学研究所建物を実習棟に、
下田中学校校舎を管理・教室棟に、体育館を多目的ホール棟に改修し、中学校校舎に向かうように木造２階建ての研究・教室棟を新築し、中学校校舎の東側に木造平家建ての実習棟を新築する予定とお聞きしております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 建物については分かりました。今の説明の中に、図書館それから体育館、体育館は多目的ホールに変わるということなので、体育館、それから運動場がなかったと思いますが、それはどうなっていますか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 図書室なんですが、図書館ではなくて図書室として中学校校舎の一部に設けるというふうに今現状ではお聞きしております。 あと、駐車場のほう、グラウンド内ですけれども、今の段階では、授業の中に運動、スポーツというものがないというふうにお聞きしておりますので、グラウンドのほうは駐車場に全て整備するということでお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 図書館がなくて図書室だということですね。それから、運動場は整備をしないということです。これ、文科省の認可は下りるんですか。大学設置基準が満たされないんじゃないですか。大丈夫ですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 詳しい内容のほうについては、今現在手元にはないんですけれども、
学校法人のほうが計画している中では、全てクリアするもので計画をしているというふうにお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 仮に、何か特例のような形で認められるものがあるのかもしれませんけれども、大学の中にきちんとした図書館それから体育館・運動場がないというのは、それだけで魅力に欠けると、そういうふうに思います。 続いて、次の質問に移りたいと思います。 学生の確保について質問します。 ニーズ調査をされまして、その結果、定員の３倍、つまり240名を超える受験希望者があったというふうに聞いております。その内訳について、四国外・四国内・県内・幡多郡内・市内でお答えいただけますか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子）
アンケート結果につきまして、
学校法人に問合せをしましたところ、統計資料としてのみ使用し、ほかの目的のために使用することはないということで高校生の皆さんに行っているということでしたので、詳しい結果はこれ以上いただいておりませんが、受験希望者というのは、併願校の一つとして受験したいという者も含めて定員の３倍以上であったというふうにお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 残念ながら内訳を教えてもらえなかったんですけれども、併願校も含まれているということで、幾つも受けた中の一つとしてということですから、必ずしも３倍の皆さんが全員来られるということではないというふうに思います。ぜひ、内訳も何とか公表していただけたらと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 続きまして、誘致大学と県内の看護師養成施設との共存の問題について質問いたします。 県内の看護師養成施設、４年制大学が２校、短期大学が１校、専門学校が６校、高校も含めますと２校ありますので、11校、入学定員の合計が645名になります。ここに新たに、１つの専門学校はなくなりますけれども、80名の誘致大学が加わるかどうかということなんですけれど、同じ４年制大学という点で、高知大学・県立大学との関係、これは競合ということになるのか共存していくのか、その辺の関係性はどのように考えていますか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 県内の国立大学・県立大学との競合ということでございますが、
学校法人といたしましては、県立大学・国立大学ともに競合という考えはなく、運営していく中で連携していきたいという考えはお持ちのようです。競合する大学というのは、同じ私立大学、四国内の私立大学ということを考えているようにお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それでは、同じ幡多郡内の施設として、県立の幡多看護専門学校がありますが、こことの関係性はどのように考えていますか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 一般的な考えなんですけれども、専門学校は、学費の負担を抑えたい、また看護師になるための学習に専念したい、早く現場で働きたいというニーズに対応した学校だというふうにいろいろな文書から見てとれます。一方、大学のほうは、より専門的な医療知識と併せて一般教養を幅広く学びたい、また学校の使命であります地域貢献、こういった地域貢献に積極的に関わることでコミュニケーション能力を高めたい、また就職先の幅を広げたいというニーズに対応した学校という整理をしておりますので、幡多地域の中、幡多看護専門学校と競合するのではなく、幡多地域の進学先の選択肢が増えるという考えを持っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 選択肢が増える、共存という考え方、今示されました。ところが、この問題、2020年２月の市と
学校法人との協議記録を見ますと、次のような記載があります。
学校法人側ですが、できれば県の幡多看護専門学校も吸収合併できれば、学生確保の面ではなおよいと考えている。将来のことを考えると、共倒れになっては困るというのが見解です。私、３月議会でも言いましたけれども、県立の幡多看護専門学校は、卒業までに授業料は50万円弱です。誘致大学は、恐らく４年間で600万円ぐらいになるでしょう。今、県立の幡多看護専門学校の学生の半数は、幡多地区の高校出身です。親に経済的負担をかけずに看護師を目指す幡多の高校生にとっては、なくてはならない学校なんです。この県立の専門学校を吸収合併というようなことを考えている大学については、これは来てほしくないと私は考えますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに、当時、今川渕議員がおっしゃいましたように、幡多に２つの専門学校と学校ができるんで、１つにしたいというような話もありました。ただ、そこの中で私が申しましたのは、幡多高看は、今本当に議員がおっしゃいましたように、物すごい安い授業料そして実習料で、看護師をするために経済的な負担がかからない、当時、いつできたかは知りませんけれども、恐らく高知県のほうが看護師の人材育成という形でそういう低額の授業料で看護師資格が取れるというところをつくったのであろうと思いますので、その話もいたしまして、現実問題として、全くたてりが違いますし、先ほど中田が申しましたようなことを理事長に自分のほうから話をし、またそこの中で一定理解はしていただいていると思いますので、これによりまして、幡多高看を吸収合併をするとかそういう話は現時点では全くありませんので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） そういう見解を聞いて安心しましたが、
学校法人を信用しないわけではありませんけれども、いろいろ考えを持たれていると思います。反対する病院なんかには、市長にはぜひ政治的に働きかけをお願いしたいというようなことまで文書としてありましたので、絶対そういうことがないようにきちんとお願いをしたいというふうに考えております。 続いて、臨地実習の受入れ病院の確保についてお伺いします。 看護学校にとって、臨地実習というのは、まさに授業の中核をなすもので絶対的に必要なものであります。現時点で、実習先、実習受入れを確約されている病院はありますか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 現時点は、内諾をいただいている医療機関はありますが、確定をしていただいている、承諾書等をいただいている病院はまだございません。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 内定とは幾つぐらいですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） すみません、言葉の言い間違えですが、内定というか話の中での内諾をいただいているということで、すみません、訂正させていただきたいと思います。意見交換の中で、そういった実習先として協力しますよって言ってくれたところは、数字的には今はあれなんですけども、訪問した中で半分近くはあったというふうに感じております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 半数っていうのはどうかなというふうに思うんですが、実は私、この１週間ぐらいの間に、市内の３人の医師、お医者さんと個別にお会いをして、市が進めている大学誘致のことについての考えを聞きました。３人の方はほぼ同じような見解でした。その中の１人なんですが、幡多医師会、四万十市医師会の幹部役員をされている方でした。医師会としてはどうですかということもお聞きしたんですけれども、医師会としては、誘致に対して賛成も反対も決めていない。協力する、協力しないということを決めているわけではないと、ただ本当にこれは実現できるだろうかと疑いながら静観をしていますと。なぜかというと、実習受入れ病院が確保できるとは思えないと、結局市が多額の資金を投じて来てもらったものの、何年後かには引き上げられるということになるんではないですかとかなり厳しい見方をされておりました。それは私個人ではありませんと、大方の医師がそう見ていますということでした。最後に、各地から学生が集まったとしても、ほとんどひもつきできますよねと、卒業したら出身地へ帰っていって、幡多の看護への貢献にはほとんどならないでしょう、そう言って話を締めくくられたんですけども。医師会の理解がなければ、この誘致は到底難しいと思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 医療機関のほうには、１月、四万十市大学誘致推進室の中で病院を中心に回らせていただきました。その中で、大学誘致の基本構想としてのご説明をさせていただき、その後
学校法人と３月から７月までの実質３か月間という中で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止による制限もありましたが、病院を中心に訪問させていただきました。その中で、いろいろと意見交換の中、先ほど言いましたように内諾をいただいている医療機関もありますが、全ての訪問ができているわけでもありませんし、これまでの訪問結果、そういったものを基に、
学校法人のほうで実習内容や時期、実習施設などの配置案を今作成しているとこというふうにお聞きしております。今後、再度何回でも医療機関のほうを回りながら正式な依頼を行っていく予定としておりますので、実習先の確保については
学校法人と協力して取り組みたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 看護師養成方法が変更になるということですよね、新しく大学ができるということは。こうなりますと、県の保健医療計画にも関わるので、市だけじゃなくて、県や市や医療圏の医師会の同意が必要だっていうふうに一般に言われています。幅広くそういったところまできちんと手当てがされているのかどうか、その点いかがですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 県の医療計画等、県とも協議をこれまでしてきましたけれども、特に計画に関わるっていうことでの調整っていうのは、県には言われてございません。ただ、医師会のほうとは、今後これからのこともありますので、いろいろとご協力・ご理解もいただきながらやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 医師会、今のところは相当厳しい見方をしていますので、そこはしっかり踏まえてお願いしたいと思います。 続いて、
学校法人も、学生確保という点については、自ら非常に厳しい見方をされています。それが、2020年６月の協議記録に残っているんですけども、こう書かれています。法人としても、人口３万人程度の市町村に進出し、大学を運営することは、厳しいと考えている。18歳以上の人口も減少してくる。看護師の需要がどこまで維持されるか。可能な限りは、日本人のみの受入れをしたいが、５年ないし10年後は外国からの学生受入れも視野に入れたい。このように言われてるわけです。外国の方、ひょっとしたら５年ぐらいでもう留学生に頼らなくちゃいけないかもしれない、そういう判断もされているわけです。外国の方が来られて、確かに国際交流が深まったり、あるいは外国の方に助けていただくっていうことはいいことだとは思いますけれど、ただこれもお医者さんに聞きますと、看護ということでいうと相当厳しい。日本語がしっかり理解できてないと、とてもじゃないけど命に関わることなので本当に対応が厳しいんだと、国家試験はなかなか通らないし、それ以前の問題として、ますます実習を受け入れにくいと、そういう話もありました。今、
学校法人の考え方を受けて、市長はこの見通しをどういうふうに考えておられますか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、18歳人口が著しく減少しております。また、同時に平成17年、これは四万十市ができたときでありますけれども、そのときに全国の出生数が初めて110万人を切り、106万2,530人となりました。そしてまた、今朝ほど西尾議員の質問の中で、特に100万人を切ったのが、平成28年には100万人を切って、昨年度は84万人と、大変減少しております。また、そういう形の中で、ただ理事長と話をしたのにつきましては、ニーズ調査をする以前の話でございますけれども、確かに令和２年度の私立大学の定員割れは、全国で31％と高くなっており、文部科学省中央教育審議会では、平成30年11月、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン、答申を取りまとめておりますが、今後、高等教育機関は、18歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却をし、社会人やまた留学生を積極的に受け入れる体質転換を求める必要があるとしております。日本学生支援機構の令和２年度調査では、2020年の留学生総数が約28万人、保健専攻分野においても約6,000人の留学生がいるようでございます。また、高知県立大学においても、私費外国人留学生を若干名ではありますが募集をしているようでございます。ただ、京都看護大学では、開学以降、定員割れをしたことはなく、留学生の受入れも現在は行っていないとのことであります。また、四万十看護学部においても、日本人の育成に専念したいとお聞きをしておりますが、先ほど中田が答弁いたしましたように、７月に実施したニーズ調査結果では、定員の３倍以上の方が受験をしたいとの回答を得ているとのことでありますので、当面は学生の確保の見通しはできているのではないかなと思います。ただ、これが10年後、20年後という形になりますと、現在いろいろな職種で大変定員不足が生じております。もう数年前より、介護関係あるいは農業関係、漁業等につきましては、多くの近隣のインドネシアである、あるいはミャンマーである、ベトナムである、外国人の研修生という者が来て、実際その仕事を担っていただいているというような状態でございますので、コロナの関係がありまして、インバウンドの観光も含め、また多くの子達が現在とどまっておりますけれども、コロナも
ワクチン接種また特効薬ができることによっていずれ終息をするのであろうと思います。そうなりますと、確かに数年先にはその心配はないと理事長のほうは話しておりますけれども、つくる以上は、20年、30年先までやらなくてはいけませんので、そのときには、確かに今議員がおっしゃいますように、留学生の受入れも必要であろうと思いますし、また特に看護については、言葉等々についても大変違いがあるようでございますので、そこらをしっかりとした教育をした中でやっていかないと、なかなか日本人でこれから先全ての日本の介護あるいは看護をするという形が難しくなってくるのではないかなと思っておりますので、そこらあたりにつきましては、これから先の情勢等々も踏まえながら柔軟に対応をしていく必要があるのではないかなというのが私の考え方でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 実際に、国家プロジェクトのような形で日本で看護を学んで、看護の国家資格を取ろうとしている外国人の方がおられますけども、合格率は20％に届いていないんです。非常に厳しい、そういう数値ですよ。これを本当にクリアするというのは簡単なことではないということは、しっかり考えておかなければならないと思います。特にアジアの留学生の受入れについては、出身国と受け入れる日本側との間にブローカーが介在したりして、実際には外国人の非正規労働の入国手段になっているというところもあるようでして、厚労省なども動いているようですけれども、いろいろ心配があります。そういった点で、とにかく慎重に慎重にということです。私、どうもこれ、５年や10年っていうふうに言われてるわけですから、本当に大丈夫かと医師会の方が言われたっていうことが現実になるのではないか、本当にそういう心配をするわけです。 続いてですが、地域防災への影響について質問します。 今期の議会に対して、下田地域唯一の指定避難場所、
下田中学校の施設存続維持を求める陳情が上がってきています。陳情者は、下田・水戸・串江・松ノ山の各区長に、水戸地区・串江地区・下田地区の各自主防災会長、そして防災士１名の方を加えた８名の連名で提出をされています。非常に重い提起です。これ、当然これから議会で検討することになりますけれども、市としてもこの内容を受け止めて、法人や地域と協議を今進めていると思うんですが、地域住民は全く納得してないです。この点どう考えているのか、担当課、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 大学施設を指定避難所に指定することにつきましては、現在、大学側・地域それぞれと協議を進めておりまして、今ある防災機能を低下しないと、このことを基本的な方針として取り組んでいるとこでございます。大学誘致に伴います避難所面での大きな影響といたしましては、大きく３つあるというふうに認識をしております。 まず、１点目は、体育館が食堂を含めた多目的ホールとして改修をされることに伴いまして、体育館内の備蓄倉庫や学童保育施設として使用されている多目的室が使用できなくなると、そういったことでございます。多目的室につきましては、風水害時の避難所としても使用している貴重なスペースでもありますので、地元からも同様のスペースの確保に強いご要望をいただいていますことから、備蓄倉庫それから避難スペースの機能を兼ね備えた施設を新たに建設する方向で検討を進めております。 ２点目といたしましては、
下田中学校のグラウンドに新たに実習棟が建設されますことから、県のドクターヘリの臨時ヘリポートとしての使用ができなくなると、そういったことでございます。この件につきましては、同校の近隣エリアにほかに適地がないかどうか調査を行いましたけれども、土佐西南大規模公園のソフトボール場が候補地としてどうだろうかということで県と協議・調整を行いまして、同地をヘリポートとして使用させていただくこととなりました。早速、県それからヘリコプターの派遣要請の実務を行います幡多中央消防組合とその間で協定を締結させていただいたところでございます。このソフトボール場につきましては、
下田中学校グラウンドよりも面積が広くございまして、周辺に電柱等障害物が少ないということですので、ドクターヘリよりも大型の県の消防防災ヘリ、そういったものも離着陸が可能となってまいります。そういったことから、今回の対応は、避難所として、また下田地区としても、防災面での機能強化に大きく寄与するものというふうに考えております。 最後の３点目でございますけれども、避難スペースのことでございます。大学側の計画におきましては、グラウンド内に新たな校舎が２棟新設されるということでございますので、敷地内の避難可能スペースにつきましては、一定増加するということになってまいります。 また、現在の中医学研究所につきましては、実習棟として改修されるという予定でございまして、看護実習用のベッドそれから乳児用の沐浴器などが整備される予定でありますことから、福祉避難所的な機能を有しました避難所としての活用も見込むことが可能となりまして、これらの面では一定の機能強化が期待できるところでございます。 一方、大学開学に伴いまして、生徒・教職員等が在校時に南海トラフ等そういった地震が発生することも想定をされますので、その場合には最大で400人弱と、そういった避難者がこれまでの想定避難者数とは別に発生することになりまして、このことを踏まえました避難所運営計画の見直しが必要となってまいります。 また、現在の校舎・体育館の改修期間中におきましては、その分、避難可能スペースが大きく減少することになってまいります。さらに申しますと、今後校舎等の施設を大学法人が管理すると、そういったことになりますので、市が管理をしている現在のような柔軟な対応が難しくなるのではないか、避難者がまだ避難しているのに一方的に避難所が閉鎖されるのではないか、そういった地域の方々の中にはそんなご懸念・ご心配があるというふうなこともお聞きをしております。これらの諸課題につきましては、区長・自主防災会の役員の皆さんと現在検討を進めているところでございまして、先週９月６日には、これらの課題の共有・対応に関しまして意見交換を行いまして、地域としての検討委員会と、そういうものも立ち上げまして、今後はその検討委員会を中心として、地域・市・大学、３者で協議を行いながら、避難所の施設利用に関する３者協定をまとめていくと、そういったことを確認させていただいたところでございます。市といたしましては、繰り返しになりますけれども、これまでの避難所としての機能が低下することのないよう、地域の皆さんのご意見をお聞きしながら、大学側と協議を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 一定の道筋はつけられているようですけども、最後、課長、言われましたね、大学側が柔軟な対応をしてくれるかどうか。本当にその点を市民の方は心配をされています、民間の場所ですから。本来、指定避難場所っていうのは、公的な施設につくる。どうしてもそれに足りない場合には民間施設を活用するということになっています。実際、四万十市でも、今55の指定避難所がありますけど、54が公的機関です。１つしか民間の施設はありません。それは、いろんな制約が出てくるからです。例えば、期間、本来なら１週間ということですけど、指定避難場所、しかし実際には、災害の規模によっては、１週間どころの話ではありません。東日本大震災は７か月です。阪神・淡路においては９か月、全ての避難所が閉鎖されるまでかかっているということを考えますと、今度南海トラフ大地震が来た場合には、相当長い間避難所を使わざるを得ないという場合が出てくると思います。でも、大学は授業してますから出ていってくださいということでは駄目なんですよ。だから、その辺をきちんとしないと、地域は絶対に賛成しません。そこをしっかり考えて、地元の人たちときちんと協議を重ねてもらいたい、そのように思います。 続いて、先ほどは建設後のことですけども、建設中はどうされるんですか。これは大変な問題ですよね。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 施設建設中の避難所の考え方ということでございますけれども、市といたしましては、
下田中学校それから防災協定に基づきます避難所であるオートキャンプ場とまろっとなどの近隣施設を含めまして、最大で約1,200人の避難者の受入れが可能であると試算をしております。しかしながら、令和４年度には、校舎・体育館の改修、また新設校舎の建設が同時に進められる予定でございまして、その期間におきましては、校舎と体育館が避難所として使用できませんので、避難者の受入れ可能人数が約800人程度に減少することが見込まれております。県の被害想定におきましては、
下田中学校近隣施設への想定避難者数は約1,000人が見込まれておりまして、校舎等の改修期間として見込まれているおおむね10か月間につきましては、約200人の避難者の受入れスペースが足りなくなると、そういったことになってまいります。市といたしましては、10か月間という限定的な期間、そういったことであること、また約200人という多くの人数であること、それから付近にほかに受入れ可能スペースを確保できる施設が現状見当たらないこと、そういったことなどを考えますと、仮設・常設を問わず、避難施設をこの期間中の対応として整備すると、そういったことは財政的にも厳しいのではないかというふうに考えております。このため、その代替手段といたしまして、野外用のテントですけれども、そういったテントを相当数整備をいたしまして、土佐西南大規模公園を中心としまして、テント村とでも申しましょうか、そういった展開も一つの案といたしまして、現在検討を進めております。2016年の熊本地震の発生時におきましても、世界的な有名でございます登山家の野口 健さんでございますけれども、熊本県の益城町の運動公園のほうにテント約160張りから成るテント村を展開したそうでございます。そこでは、車中泊によりますエコノミークラス症候群の発生抑制、また余震への警戒、それからプライバシーの確保、それからペット同行者への対応と、いろいろな面から非常に有効であったということでございまして、多くの世代の方に受け入れていただきまして、一時は入居のキャンセル待ちが出るほど、そういった人気があったようなそんな事例もございます。こういったよいこともありますけれども、お年寄りそれから体の不自由な人など、誰もが負担なくテントで避難生活を送ると、そういったわけにはいかないというふうに思っております。テントでの避難に関しましては、若者世代を中心に呼びかけを行うと、そういった一定の運用ルールも整備する必要があるというふうに考えております。こういった案につきましては、まだまだ検討段階でございますので、先ほど申しました検討委員会等を通じまして、地域の皆さんのご意向も十分聞かせていただきながら、常にスピード感を持って対応を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 快適なテントということですけれども、10か月です。大変だと思います。本来、そんな必要がないものですよね。ですから、地域の皆さんとは本当に膝を詰めてきちんとした話をしないと、絶対受入れはできない、そういうふうに言われると思います。その点、しっかりお願いしたいと思います。 続いて、放課後児童クラブなんですが、大学建設中そして建設後の運営場所がどこになるかということですけれども、担当課へのヒアリングの段階で、まだ決まっていないという回答がありましたので、この質問については飛ばしたいと思います。 続いて、市の支援について伺います。 市は、大学誘致に当たり、2019年秋に2014年から18年までの間に開学した看護系私立大学、全国49の自治体に対して、支援状況の
アンケート調査をしてますね。その結果の概要について、詳しく要りませんので、簡潔に重要なポイントをお話しください。結果で結構です。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 先ほど言われました
アンケート結果でございますが、44自治体のうち既存大学内での改編・増設が26自治体、短期大学から４年制大学への改組・改編が３自治体、新たな大学の設置は２自治体でありまして、支援を行ったのは10自治体ということでございました。うち、市単独支援は６自治体、都道府県との共同支援は４自治体となっております。 支援内容といたしましては、用地の確保や施設に対する補助及び備品・教材などの購入費や設計費、文化財の調査費、許認可への支援として設置に対する文部科学省への要望書の作成などがございました。 あと、用地の確保については、無償譲渡が１自治体、無償貸与が２自治体、有償貸与が２自治体、有償貸与と無償貸与それぞれ組み合わせて行ったのが１自治体ということで、用地の確保は全体で６自治体でございます。うち、自治体所有をしていたっていうのが４自治体で、購入の上、無償貸与したのが１自治体、県からの無償による譲渡または貸与が１自治体というふうになっております。 また、施設のほうに対する補助についてですが、建設費補助が７件中７件、自治体所有の校舎等の無償譲渡が２件でございまして、自治体所有の校舎の無償譲渡と建設費補助を行った自治体は２自治体となっており、用地・施設ともに支援を行ったのは４自治体ということでした。 支援を行っていない理由については、大学が土地を所有していたが11件、大学にとってメリットがあったというのが７件、そのほかでは、既存キャンパス内に設置、学部改編、短期大学からの改編、大学との協定などによるものということでした。 あと最後に、大学立地後の効果ということもお聞きしております。38自治体からの回答によりますと、学生・教職員等が訪れることによるにぎわい、昼間人口の増加が68.4％、次いで学生等による地域社会貢献の活性化が50％、大学・学生・教職員の消費による経済効果、また地域住民に対する学習機会の提供はともに47.4％、大学への進学機会の拡大が44.7％、地元病院等への人材の安定的な供給が39.5％、学生・教職員等が住むことによる人口増加が36.8％、大学とともに地域の知名度や住民の地域への愛着の向上、また学生・教職員等の増加による地域コミュニティーの活性化はともに23.7％、大学及び周辺における雇用の場の拡大が15.8％ということになっておりました。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変詳しい説明があったわけですけれども、先月の総務常任委員会で、支援計画の概要について報告がありました。それによりますと、
学校法人に対して、設備、施設整備事業及び開学当面の運営支援として上限10億円の補助金を支出するというふうにあります。先ほどの
アンケート調査で、40の自治体のうち、何らかの支援をしたのはたった10の自治体です。しかも、10の自治体のうち、運営支援というのはゼロです。せっかく
アンケート調査をして、運営の支援をどこもしていないということが分かったのに、運営支援も入れて上限10億円の補助金を出すということについては、これはどういうことですか。全国に例がないから、これについてはお断りするというようなことにはならなかったのですか。その点いかがですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子）
アンケートについては、各自治体の支援状況をお聞きして、市の支援を参考にするということで
アンケート調査のほうはさせてはいただいております。 ただ、四万十市といたしまして、ほかの自治体もそうではありますけれども、大学を誘致する立場ということで、できるだけ大学、
学校法人のほうに協力したいという考え方がありますので、運営支援というところのお願いっていうところを、
学校法人のほうのお願いを酌みまして、それも含めて上限10億円にしようということで今計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 参考にすると言いながら参考にしてないんですよ。どこもやってないんですよ。40の自治体に大学が来た。来たけども、補助をしたのは10の自治体だけです。残りはしてないんです。その10の自治体のうち、どこも運営費は出してないんです。それが実態なので、そのことはもっと大学に詰めてほしかったです。 それから、都道府県との共同支援っていうのは、３つ出てきていました。10やったうち、市町村単独でやったのが７つなんです。けど、３つについては都道府県との共同支援っていうことになっています。本市においての今回の誘致、県の支援、それはないんですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 現在、県の補助金メニューの中には、こういったものはございません。ただ、県への働きかけについて、今後行っていく中で、総事業費等の詳細がなく、具体的な話ができていない状況となっております。ただ、濱田県知事のほうには、市長とも一緒に詳細な基本構想等のご説明に行かせていただいております。その中で、幡多に大学ができるのは夢のようだと、県としてもできる限りの応援をさせてもらうと言われておりますので、今後そういった総事業費等が出ましたら、県のほうにもご相談に行くようなことは考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 補助メニューがないからじゃなくて、これからつくるんですよね。これからつくってもらわないといけないんですよ。知事も支援をするっていうんだったら、そこまで踏み込んでください。 時間がなくなってきましたので、次へ移りたいと思います。 開設場所について質問します。 今年の８月５日に、下田地区の区長・副区長を対象とした協議会が開かれています。その会の趣旨がありまして、それを読みますとこう書かれているんです。下田地区での中学校再編問題や指定避難所をめぐり、大学誘致に対して地域住民の非建設的な意見が上がっていることについて、
学校法人より、大学の運営には地域の応援体制がないとできない。今から地域の応援体制を求めても時間がないため、断念するしかないと考えているとの連絡があったことから、
下田中学校を活用した大学誘致について、下田地区に対して
学校法人の考え方を示し、今後の進め方を協議するものと。さらに、
学校法人としては、下田から有岡にシフトすることも考えており、そのためには下田の応援体制を早急に表明する必要があるため、下田地区に対しては後がないことを強く伝えることとしたいというのが会の趣旨なんです。実施設計の入札が既に行われ、間もなく
下田中学校のグラウンドでボーリング調査も行われるという段階ですけれども、市は、有岡での開学ということも想定に入れながら今準備を進めているんですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 市としましても、
学校法人といたしましても、下田地区での開学を考えておりまして、有岡での開設は考えておりません。準備もしておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それは、
学校法人の考え方とずれがあるということですね。そういうことですか。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 確かに、先ほど言われたように、大学の運営には地域の応援体制が必要である。下田の状況を考えると、今から地域の応援体制を求めても時間がないため、断念するしかないと考えているという連絡は受けました。その後、市長と京都看護大学を訪問し、
学校法人といろいろと協議した中、下田地区での新学部設置については断念したくないという思いを強く示されまして、市の姿勢をはっきり示してもらいたいと強い思いが示されております。その中で、有岡での、もともと有岡で整備構想が始まったわけですけれども、そういった始まりから下田地区に変更したところのいきさつ、また下田に最終判断した内容、そういった経過を振り返りながら協議した中で、有岡にシフトする考えもあるのかなというふうに捉えて、そういったところで危機感を覚えたというものでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 開学場所については、今副参事が言われましたように、最初は確かに有岡ということで進んでいたと思うんです。それが、2019年10月に、大学の新しい学部は、現在の有岡校舎と下田の中医学研究所を活用し、開学させたいと、初めてここで下田の中医学研究所が出てきています。しかし、大学側は、中学校統合後、下田中学校を活用し、大学機能全てを下田に移したい考えだ。だから、統合がまだ決まってない段階ではそういうことはしないというのが大学側の考え方だったと思うんです。 ところが、2020年３月の議会、そこで市長が初めてこう言われました。このほど、法人側から、有岡の開設ではなく、下田地区において開設をしたいとの最終意向が示された。学生の確保などにおいて魅力的な立地にあり、大学施設として利便性が高い中医学研究所を活用し、隣接する下田中学校も活用したいと、法人側から下田地区でなければ開設できないと、こういうふうに言われたっていうふうに書いてあるわけです。 しかし、ここで市長、下田中学校は統合が決まっていないから、そこは使えませんよとなぜ断らなかったんですか。こっからですよ、始まりは。下田地域、大変な混乱と分断を生みました。保護者・ＰＴＡ、どれだけ苦労したと思ってます。大変なことですよ。その経緯を明らかにしてください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大学誘致の問題につきましては、平成25年、私が市長に就任した時点で開学になったと思います、有岡の学校が。そして、26年に京都看護大学が開学になりまして、私はそこへ呼ばれて、開校式、それを京都市内のホテルであったと思いますけれど、そのときに会って、それから初めて大学の話を、理事長と話をするようになったという経過がございます。ですので、当初は、確かに有岡で進めるという形で進んでおりました。それは、今議員がおっしゃいましたように、有岡の校舎を活用をし、そしてそこの中で進めていきたいというような、それでも何年か５、６年ぐらい間が空いたのかな。その後で、四万十市は、ご存じのように中学校の再編計画をやっておりまして、令和４年度に統合すると、中村中・中村西中学校そして西土佐中学校、そしてもう一つは、県立中学校は市の持ち物ではありませんけれども、３つにするというような形で進めました。そこの中で、中学校統合の話を理事長が聞いた中で、いろいろな例えば蕨岡を、そして中筋・東中筋・下田と、いろいろ調べた結果、場所的に特に下田については海もありますし、西南大規模公園という形がありまして、ここにどうしてもやりたいという話を私のほうにいただきました。市といたしましても、平成14年に造って、それから19年かな、閉まった中医学研究所というものがありましたので、それを活用していただけるのであればさらによいという形の中で、下田中学校に進めていくというような話で進んできたのが今の現状ではないかなと思っております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 それから３か月後のことです。2020年６月16日の協議記録があります。法人側は、地元が反対するのであれば、令和４年４月の開学は厳しいと、下田中学校以外の敷地で可能であれば至急検討してもらいたいと、それに対して市長は、中学校は休廃校になればほとんど使われることはない。そのために、そのほかの案よりも下田中学校の活用を考えたいって、これ市長が言ったんですよ。さらに、法人側は、有岡への建築はどうかと、有岡地区の、四万十看護学院の麓にある学校はどうかと、中筋中学校だと思いますけど、具体的に提案もされているんです。それに対して市長は答えてないです。もし、ここで有岡でっていうことを決断されていたら、もちろん学生確保や病院の実習の問題等がありますけども、少なくとも中学校の再編問題を巻き込まずにもっともっと前に進んでいたはずなんですよ。これは、この事実は、どういうことか、簡潔にお答えください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。 （「時間がありません。簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）
◎市長（中平正宏） 確かに、有岡の話もありました。ただ、そこは、中学校、小学校一緒でございますので、全て大学敷地として活用はできないという形の中で、話だけで、具体的な話までは詰めておりません。それが現実でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 本当は有岡の話をもっとしたいんです。例えば、東中筋なんかは、目の前がくろしお鉄道ですし、学生が町からくろしお鉄道を使って帰るっていうことになると、それだけでも随分違うと、いろいろ、いろんなことが考えられたはずなんです。もう時間がありませんので、そこは抜きますけれども、最後に
下田中学校の再編問題、僅かな時間ですが、話をしたいと思います。校区については触れる時間がありません。次の問題です。これは市長に委ねられたということで市長がまとめた市長案、それを保護者の合意に代わるものとして強行することは、これは許されないと思いますよ。事実、存続を求める保護者は半数いるんですから、いなければ別ですよ。これは事実なので。だから保護者合意に代わるものにはならないと思います、行政手続上。そこはきちんと判断をしていただきたいと思うんです。 そして、今議会に
下田中学校の存続を求める請願が上がっています。さっきの防災の件とはまた別に上がっています。この内容に、昨日の時点で小１から中２の30世帯のうち20世帯が賛同してくれましたと、保護者から連絡がありました。20世帯です。ということは、これまで統合に賛成をしていたところからも、これは賛成に回ってくれてるんです、保護者が出した案に。つまり、今日廣瀬議員の質問に対して、このままでは分断が起こるので早く決めなきゃいけないみたいな話が、回答をされてましたけども、今、歩み寄りが見られているんです。半分になって今20まで来ているんです。まだこれからお話をすれば、この案には賛成できるねっていうことになってくると思うんです。ですから、市長の案は２年後に統合するということです。この２年の縛り、これがないのが保護者の案なんです。そこまで踏み込めませんか。いかがですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 廣瀬議員の質問でも
学校教育課長がお答えいたしましたように、これまで学校再編に合意をいただいた校区においても、
アンケート結果が100％再編賛成となった校区はありません。また、
アンケートの結果により、学校再編の理解が一定広がっている状況が見えれば、教育委員会で保護者の皆様に取りまとめをお願いしてまいりました。結果的に、保護者の中でなお反対の方がおられる状況であっても、
保護者会組織としての協議をしていただき、学校再編の必要性に理解を示していただいた上で、
保護者会組織自ら学校再編の方向性を取りまとめていただいたと承知をしております。市政を進めるに当たり、どの施策においても、全ての方々に同意をいただき進めることは行政の理想ではありますけれども、様々な立場の関係者がおられる中、100％の合意をもって施策推進を行うことは、実質的には大変厳しく、最終的に意見が割れ、関係者間で調整ができない状況となった場合には、責任のある立場の者、例えば選挙で選ばれた私、そしてまた選挙で選ばれた議会議員の皆様方が必要とされる時期までに判断を下さねばならないと考えております。
下田中学校校区においても同様で、保護者ではこの問題の責任を負い切れない、また保護者による取りまとめは保護者同士の分断を生むとして、再編の賛否いずれの方向にも取りまとめはできないとされ、その判断を保護者実施
アンケートの意見を添え、私に委ねられました。この判断の内容については、本会議冒頭で説明したとおりで、改めて申しませんけれども、教育委員会において、臨時教育委員会でこの方針を確認・決定をし、私の判断を保護者合意に代わるものとして捉えております。したがいまして、学校存続を望むおのおのの声があることは十分承知をしておりますが、学校再編の合意形成過程は終えているものと考えており、決定事項の趣旨と異なるおのおのの意見については、大変申し訳ございませんが、聞き入れることはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。 私が一番大事にしたいのは、令和の時代を担う子供たちの教育環境でありますので、これからも下田小学校校舎での中学校生活を送る子供たち、またスクールバスで中村中学校に行き、生活する子供たちが、それぞれよりよい環境の中で学習をできるようにするための協議については、積極的に行っていきたいと考えております。 ただ、先ほど……。 （「市長、もういいですよ」と呼ぶ者あり） 議会の陳情が出たようでございますので、若干西土佐地域のことを思い出してまいりました。と申しますのは、平成17年、最後の３月議会でございますけれども、本村小学校を統合をするという形で進めておりましたけれども、議会に陳情が出、それが７対６で採択となりましたので、結局統合そのものは白紙になった経過がございます。そのように、私が幾らやろうと思いましても、議会議員の皆様の判断がなければできませんので、そこはしっかりとご判断のほうを賜りたいと思います。
○議長（小出徳彦） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 議員番号４番、市民クラブ上岡真一です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思いますが、その前に、コロナ禍の中で心身ともに優れない時期が続いていたさなかに、土佐清水市出身ですが、中村高校西土佐分校、福島里穂さんの全国高校総体カヌー競技で200ｍ、500ｍの優勝の２冠、それとポルトガルジュニア世界選手権大会出場、それと中村中学校の出身の小松沙季さんの東京パラリンピックカヌー競技の出場、それと中村西中学校出身の武山玲奈さんの日本陸上競技選手権大会走り高跳び優勝など、四万十市関係の選手が頑張っていたことについては、本当に勇気と感動をいただきました。特に中学生や高校生などは、先輩たちの活躍に、次は僕たちだ、私たちの番だと思ったのではないでしょうか。おめでとうとともに本当にお疲れさまでございました。今後の活躍を期待しています。 それでは、通告に従いまして私の質問をしたいと思います。 住んでよかったまちづくりについてです。その中で、社会を明るくする運動について質問をします。 社会を明るくする運動は、法務省が主唱する犯罪なくして社会を明るくするために、全ての日本国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正及び更生保護についての正しい理解を深め、進んでこれらの活動に協力するように全国民に呼びかける啓発活動で、令和３年、今年で71回目を迎えました。本市も、毎年７月１日から31日までを強化月間として活動しています。本年度の７月１日の街頭キャンペーンは、コロナ禍の関係で中止となりましたが、市役所３階で３密を防止しながら開会式を行いました。また、７月５日には、市立文化センター大ホールで、四万十市人権ふれあい講座の第２講座を社会を明るくする運動に特化したテーマで講演を行っていました。 ここで質問しますが、努力義務ではありますが、地方自治体に対して、国の計画に沿って地方再犯防止推進計画を定めなさいとしていますが、本市では再犯防止推進計画を作成しているのかお聞きします。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 議員がおっしゃいましたように、平成28年12月に策定をされました再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法によりまして、市町村におきましては、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として定められております。この計画の全国的な策定状況でございますけれども、都道府県計画は大部分の都道府県で策定済みでございますけれども、市町村計画につきましては、全国的にもまだあまり計画策定が進んでいないという状況でございまして、高知県におきましても、室戸市・香南市・梼原町のみと現在なっております。そういった状況の中で、本市におきましても、現在のところはまだ策定に至ってないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。 まだ作成していないとの確認、それで今のところ了としたいと思います。 次に、働く場所ですけれど、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者などを、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主の方々ですが、犯罪や非行をした人たちは再び地域に帰ってきます。これらの人たちが、再犯や再非行に陥らないためには、仕事に就き、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要です。 一方で、保護観察終了者のうち、無職者の再犯率は有職者の約３倍で、刑務所再入所者の約７割は再犯時に無職です。刑務所出所者などへの就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の方々の存在が不可欠だと思います。 ここで質問しますが、全国で約２万4,000の事業主が協力していますが、本市には協力雇用主が何人いるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 協力雇用主制度につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、犯罪・非行の前歴があるために定職に就くことが容易でない刑務所出所者の方等を、その事情を理解した上で雇用していただいて、改善更生に協力していただける民間の事業主の皆さんのことでございまして、保護観察所を窓口としまして、募集及び事前登録の事務が行われております。本市での協力雇用主の登録件数を高知保護観察所にお尋ねしましたところ、６事業者ということでお伺いをしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ６事業者、ありがとうございます。四万十市、本市の取組は本当にすばらしいと思います。刑務所再入所者の約７割は、再犯時には無職です。本市の協力雇用主の方々に感謝を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ここにあるのは熊本市の再犯防止推進計画で、概要版というふうになっていますが、このように本市はつくっていないということのようですけれど、ここには住居の確保に関する支援、１、民間住宅への入居支援、２、公営住宅への入居支援とありますが、本市では、犯罪や非行をした人たちの民間住宅や公営住宅への支援を行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 これにつきましては、誠に申し訳ございません、市としての独自の施策というものは、現在は行っておりません。一方、県におきましては、住宅要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法という法律がございまして、これに基づきまして、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業というものを実施しております。保護観察対象者も含む住宅確保要配慮者に対しまして、登録された民間賃貸住宅への入居支援や住宅確保要配慮者支援法人による家賃債務の保証や情報提供などの支援が行われておりまして、本市でも登録している住宅があるというふうにお伺いしております。 なお、先ほど申し上げましたように、市としての独自の入居施策等は行っていないわけでございますけれども、保護司さんに実情もお伺いいたしますと、住居の確保だけではなく、様々な支援の場でのご苦労もあるとお伺いしております。市といたしましては、医療や介護、障害福祉など様々なツールを有しておりますので、保護司さんとの連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございます。 これからの社会は、本当に多様性であり、人種・言語以外にも考え方、観点、経験、仕事のレベル、スキル、ジェンダー、信仰、年齢、身体的能力や先ほどの前歴のある者も含まれ、その全てを受け入れなければならない社会になったなと思います。一人一人が全く違う、一個人の存在や生活様式など、一人一人が寛容と理解を示していく心の広い人間になることが、これからの社会は求めていると思います。社会を明るくする運動を通じて、立ち直ろうとする決意をした人を社会で受け入れていくことや犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域づくりをすることも大切なことです。四万十市は、司法や行政そして地域が連携し、誰も置き去りにしない地域社会づくりに期待して、次の質問に移りたいと思いますけれど、ちなみに社会を明るくする運動に四万十市議の５名の議員の方々が保護司としてボランティア活動を行っています。 次の質問に移ります。 学校教育について質問したいと思います。 免許外教科担任制度について質問しますが、この免許外教科担任制度とはどういう制度か、教えてください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 まず、免許外教科担任制度とは、中学校では教科担任制となっておりますので、その教科を指導する教員は、その教科の免許を保有していなければなりません。しかしながら、学校の規模・学級数等によってですけども、教員の配置数が決まっていることや教科のバランス等の関係で、教科によってはその教科の免許を保有している教員が配置されない場合もございます。その際に、免許を保有していない教員が、高知県教育委員会から免許外の教科を指導するための臨時免許を発行してもらい、指導に当たる制度というふうに認識しております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ということは、１年以内の期限を限り、当該教科についての免許状を有しない教諭、要するに免許を持ってない教諭などが当該教科の教授を担当することを許可するということですかね。分かりました。 それでは、今年度、本市の中学校で、英・国・数・理・社の５教科の免許外教科担任数はいるのかいないのか、英語から教えてください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 本市での５教科の免許外教科担任数ですが、本市では、免許外で指導している学校は現在のところありません。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。自分が教員のときは、理科の教員が数学を免許外で教えていることもありましたので、いるのかなというふうに思っていましたけれど、ゼロということで分かりました。 それでは、本市での体育・音楽・美術・技術・家庭科の技術系の免許外教科担任数を体育から教えてください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 本市での免許外、技術系の関係ですけども、体育では免許外で体育を指導している学校が１校ございます。また、２校が専門教員がいないために他校の体育専門教員がその時間だけ指導に来る兼務という形で対応しております。 次に、音楽では、免許外は今のところございません。ただ、兼務で対応している学校が１校、また教員免許を保有している非常勤講師がその時間だけ指導に来て対応している学校が２校あります。 次に、美術でございますけども、美術では、免許外が２校、それから４校が非常勤講師での対応というふうになっております。 次に、技術ですけども、技術のほうでは、免許外が８校、家庭科では７校という現状になっているとこでございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。 では、何人とかの人数は構いませんが、中村中学校・中村西中・西土佐中学校の大規模校となろう３校に技術系の免許外教科担任教員は在籍しているかどうかお聞きします。いるのかいないのかだけで結構です。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 技術系におきましては、中村中学校が１人、それから中村西中学校が２人、西土佐中学校が１人という形になっております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 大規模な学校でもいるということですけれど、それでは教育の充実という理想の中で、小規模校は大丈夫なのかと思います。教育の充実といっても、教科指導の充実、生徒指導の充実、進路指導の充実、部活動の充実、養護教諭の配置の充実、施設設備の充実など多種にわたりますが、小規模校の教育活動は本当に大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） ご答弁させていただきます。 学級数によって教員の配置数は決められていることから、学校規模によっては、全教科免許を保有している教員が配置されるっていうことがない場合もあります。学級数が多い学校でも、免許外教員が指導する場合はまれにありますが、規模が小さい、上岡議員が言われている小規模の学校においては、免許外教員で対応するケースはどうしても多くなりますので、できるだけ専門の教科教員が教科指導できるように、複数校の兼務や非常勤講師で対応していますが、そういう学校では、学校に常に専門教員がいるわけではありませんので、学校や生徒に負担をかけることも多々あります。 また、小規模校では、養護教諭や事務職員が配置されていない場合が多くあります。養護教諭は、生徒のけがや体調不良への対応だけでなく、友人関係や家庭でのこと、勉強や進路などで悩むことも多く、養護教諭はその生徒たちの心のケアにも対応しています。生徒指導や教育相談の面からも、未配置校には、教職員や生徒だけでなく、保護者にも負担をかけることがあります。できるだけそういう迷惑をかけないように、複数の学校を担当する養護教諭、兼務っていいますけれど、兼務の養護教諭や、事務については、事務支援室がありますので、そこにサポートしていただいています。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） いろんな形で委員会のほうがその学校に応じた教員配置、本当に苦労しながら配置していると思います。本当に心から感謝いたしたいと思います。 私は、１学年２クラスの具同小学校から１学年６クラスの中村中学校へ、そして１学年６クラスの高校へ、そして１学年25クラスの大学へ進みました。大学にいったら４年生までいますので、100のクラスがありました。大規模な学校ほど様々な価値観や考えを持った個性的な同級生や先輩や後輩と付き合うことができて、大変勉強になりました。私の個人的な考えです。本当に私の個人的な考えですが、義務教育は、教育格差の是正の観点から、それなりに大きな学校で多様な子供たちと関わりながら多くの教職員から学ぶほうが、選択肢が多くなり、いいのではないかと思っています。 続いて、次の質問に移りたいと思います。 １学期の不登校児童生徒について質問します。 １学期の不登校児童生徒数を教えてください。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 今年度、小学校では、１学期に10日以上の欠席の不登校児童が16名、中学校では40名というふうになっております。そのうち、新規不登校につきましては、小学校が８名、中学校13名となっています。特に、ここ数年、小学校での新規不登校が増加傾向にあり、それに伴いまして中学校での不登校数も増加している状況であります。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。 16名と40名、56名、この児童生徒はどこで過ごしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 先ほどの56名がどこで過ごしているかというところでございますけども、１学期の不登校児童生徒のうち、登校したときには主に教室で学習をしている児童生徒が20名、主に保健室や別室で学習している児童生徒が16名、登校日数が少なく、家に閉じ籠もりがちの児童生徒が18名、また教育支援センターふれあい学級に通所している児童生徒が２名という内訳になっております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） それでは、その不登校児童生徒への適応指導について、どのような充実を図っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えします。 四万十市に限らず、高知県としても不登校児童生徒数の増加傾向にあることから、高知県では、不登校の未然防止に向けた取組や個に応じた自立支援の充実を図る中心的な役割として、令和２年度より各学校に不登校担当者を校務分掌に位置づけています。本市における不登校の子供たちへの対応としては、各学校において、不登校の兆しが見られ始めた時点で、不登校担当者を中心として支援方法を共有するなど、組織的に取組を進めているところです。具体的な内容については、一人一人の状況によって異なりますが、担任や養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等が連携を取りながら、家庭訪問を行ったり、必要に応じて関係機関と連携を取っているところです。登校はできても教室に入りづらい子供たちには、保健室や別室等で過ごすことができるように、各学校でできる限りの環境を整え、個に応じた学習やカウンセリング等を行っています。 また、教育研究所内にあるふれあい学級では、指導員４名、スクールソーシャルワーカー２名、スクールカウンセラー１名など専門的な人員を配置し、子供たちの状態に応じて学習や体験活動を行っているとところです。 しかし、登校日数が少なく、ほとんど家に閉じ籠もった状態になっている子供たちがいるのも事実です。定期的に家庭訪問を実施し、状況を把握したり、必要な支援を行っていたりするところですが、子供たちとの関係、つながりを途切れさせないためにも、より早い段階で学校だけでなく関係機関と連携を図ることも必要だと考えています。先日、教育委員会の事務局と教育研究所・小学校・中学校の各代表者が集まり、現状や課題を出し合った中で、市として取り組むべき方向性を確認したところです。今後も学校・家庭・関係機関等が連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。本当にきめ細かな指導をしていただきまして、了としたいと思います。 不登校児童生徒の学校や教室への復帰に向けた望ましい指導を行っているようですけれど、すぐに解決できる問題ではないと思います。だから、性急に問題を解決しなくてもいいと私は思います。解決すること、答えを早く出すこと、それだけが教員の仕事であり、学校の責任ではないと思います。どうにもならないように見える問題も、持ちこたえていくうちに落ち着くところに落ち着き、解決していく。持ちこたえていれば、いつかそんな日が来ると、すぐに解決できなくても何とか持ちこたえていける、それも実は能力の一つなんだと子供たちに教えてやることも必要なことではないでしょうか。 ここで１つ紹介したい事例がありますが、今年７月の東京都議会議員選挙で初当選した女性議員は、同級生から嫌がらせを受けた中学２年から不登校になり、高校には進まず、職を転々とした経過を経て、22歳で高校卒業程度認定試験に合格、高校に行っていませんので、高校卒業程度認定試験に合格し、24歳で大学の夜間コースに入り、法科大学院に進み、30歳で司法試験に合格し、今年弁護士登録した女性議員ですが、ネットにもありますけれど、彼女は言っています。学校に行かない時期があっても、いつでも学び直せる。だから、子供から学校に行きたくないと言われたら、親はその意思を120％尊重してあげてほしい。正解はない。私が言えるのは、こういう人もいるよということだけですというふうに締めくくっていますが、本当に不登校問題は難しい問題ですので、本人や保護者に寄り添った心温かい教育活動をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 更衣室について質問したいと思います。 学校は教育を受ける場所でありますが、その学校生活の中で嫌なところや不便なところも見えてきます。この資料は、日本版ハフポストというところの記事です。2021年５月15日送信ということで、このハフポストはイギリス版、カナダ版、フランス版、スペイン版、イタリア版、日本版、マグリブ版、後でブラジル版、韓国版、ギリシャ版、インド版というふうに、いろんな世界で見られているハフポストの日本版です。このハフポストは、アメリカのリベラル系オンラインメディアであり、ハフポスト日本版は朝日新聞社と合併企業が運営しています。その中の更衣室問題の記事ですが、男女が同じ教室で着替えている、と。更衣室がなく、空き教室を使わせてほしい。全国の小中学校、高校では、今なお男女同室での着替えが行われているとの訴えがハフポスト日本版の
アンケートに次々に寄せられました。男女同室での着替えが社会問題になった2000年代、国は適切な対応を求める通知を学校側に出していましたが、一部の現場では改善されないままになっています。なぜ、状況は依然として変わらないのでしょうかという記事ですが、本市の全ての小中学校に男女別の更衣室は配置しているのかどうか、お聞きします。
○議長（小出徳彦）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 市内の全小中学校22校のうち、男女別更衣室がある学校は19校、ない学校は３校となっております。設置場所といたしましては、体育館やプールに併設されておりますが、移動に時間がかかったり、スペースの関係で密が心配されたりする場合には、教室や特別教室、空きスペース等を活用して男女別に着替えをしている学校が多く見受けられます。実態といたしましては、小学校の低学年では男女が同じ教室で着替えたり、中学年以上は男女別に着替えを行っているというようなところが多いというのが現状であるというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございます。 この問題は、更衣室問題、特にＬＧＢＴＱを意識して、２つあったらいいという問題でも、多分今からないと思います。ＬＧＢＴＱを意識して、学校教育課が率先して実態調査を行い、この更衣室問題を解消するようお願いしたいと思います。また、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 高齢者支援について質問をします。 世界でもトップクラスの長寿大国日本ですが、平均寿命は延びていますが、健康なまま年を取っている人は多くいるのでしょうか。厚労省の集計ですが、2020年の日本人の平均寿命は、男性で81.64歳、女性が87.47歳となっています。寿命が延びた背景には、医学の進歩や環境の改善、食生活の向上で栄養状態がよくなったことなどがあると思います。 しかし、平均寿命は延びていますが、全員が健やかに生活しているかどうかというと、必ずしもそうとは言い切れないと思います。何かの病気を抱えていたり、寝たきりの人がいたりして、医療機関や家族の助けを借りながら暮らしている人が多いのが現実ではないでしょうか。健康寿命となると、最新の2016年のデータでは、男性72.14歳、女性では74.79歳で、平均寿命は健康寿命の差、男性は9.5年、女性は12.95年を埋めるよう健康寿命を延ばす必要があります。つまり、亡くなるまでの10年前後は、何らかの健康トラブルを抱え、介護など人の助けを借りながら不自由な思いをして過ごすことになります。裏を返せば、長い人生をいつまでも健康で生き生きと自分らしく過ごすには、健康寿命を延ばすことが必要になります。 ここで質問ですが、本市では、健康寿命を延ばす取組を行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 私からは、高齢者になるまでの取組についてということでご答弁をさせていただきます。 まず、健康寿命につきましては、上岡議員がおっしゃったように、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ということとなっております。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある期間であり、健康寿命を延ばし、この差を短縮することが必要というふうに考えています。 まず、年齢を重ねるに従いまして、身体機能は低下をしますが、その速度を緩やかにするためには、若いときからの生活習慣が大きく影響をします。まずは、定期的に自分の健康状態を確認する機会として、特定健診やがんの早期発見の機会として各種がん検診を実施をしております。健診後は、保健師や管理栄養士による健診結果説明会や特定保健指導などにより、健診結果から自身の生活習慣を振り返り、生活習慣病を予防するきっかけづくりや、医療機関の受診が必要な場合には、早期に受診し、適切な治療につながるよう保健指導を行っております。 また、口腔機能も年齢を重ねるに伴い低下しますが、しっかりかんで飲み込む力が栄養を取り込むために必要であることから、子供の頃には虫歯予防、成人期には歯周病予防に焦点を当て、セルフケア能力の向上と定期的な歯科健診の推進も行っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 私のほうからは、高齢者になってからの取組のほうについて答弁させていただきます。 成年期、先ほど渡辺課長からありましたが、成年期の肥満予防等に重点を置いた生活習慣病対策、これは、高齢者になるまでは、どちらかといえば、今メタボとかと言っていますが、生活習慣病に重点を置いた対策になりますが、高齢期になりますと、高齢者の特性を踏まえて、体重や筋肉量の減少を主因とした低栄養や口腔機能・運動機能・認知機能の低下等の、後ほど質問いただいてますが、フレイルに着目した対策への転換ということが必要になります。ですので、周囲との交流や地域活動への参加、そして体調に合わせた無理のない健康づくりの推進が重要となっています。具体的に紹介させていただきますが、１つは、高齢者の活動の場として、地区の健康福祉委員会の活動がございます。集まって交流するだけでも意義があると思うんですが、その事業の中で介護予防事業を行っておりますので、いきいき百歳体操やゴム体操などの実践ですとか体力測定、こういったことを行うことで、元気なうちから運動することによる健康づくり・体力づくりに取り組んでおります。 また、ほかでは、膝や腰、こういったことに負担があって不安な方については、温水プールで温水トレーニング教室というものを実施しております。腰や膝への負担を軽減しながら、水中運動による筋力の柔軟性の維持向上を体感できるというトレーニングでございます。そのほかには、多目的デイケアセンターでは、高齢者が楽しみを持って生きがいのある生活ができるように、健康チェックや介護予防体操、認知症予防のゲーム、こういったことをして、健康管理や介護予防を支援する高齢者はつらつデイサービスも行っています。 また、令和２年度、去年から、少し虚弱になった方を対象に、通所型短期集中予防サービス事業というのを始めております。これは、在宅での自立した生活を支援するために、利用者の状況や生活環境、こういったことを踏まえながら、運動・栄養・口腔機能の向上のプログラムを３か月間の短期間で集中的に提供しまして、心身機能の改善を図ると、こういった事業などを行っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 次の質問、ちょっとダブるところがあるかと思いますが、フレイル健診についてお聞きしたいと思いますが、フレイル健診とは、75歳以上の人を対象に、介護予備群となるフレイルの状態の人を発見するための健診ですが、そもそもフレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の状況です。先ほど課長が言ったような、加齢や病気などが原因で、体力・筋力の衰えや認知機能の低下などが見られたりもしますが、治療や予防などの適切な指導を行うことによって改善することができます。このようなフレイルを見つけるための75歳以上の後期高齢者対象のフレイル健診を行っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 フレイル健診につきましては、令和２年度から実施をしております。地区で実施をしております特定健診の会場で、血液検査を含む健康診査、身長であるとか体重であるとか血圧測定であるとか、こういった検査と併せて、フレイルに関する質問票に回答していただく内容で実施をしております。質問票の内容につきましては、高齢者の特性を踏まえまして、健康状態を総合的に把握する目的から、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動、転倒、認知機能、社会参加、ソーシャルサポートで分類され、全部で14項目となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） そのフレイル健診を基にして、一人一人の予防法指導などは行っているかどうかということをお聞きしたいと思いますが。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 私のほうから答弁させていただきます。 フレイル健診は、先ほど渡辺課長のほうから答弁しましたが、健康推進課のほうで所管していただいておりますが、高齢者支援課のほうからも保健師がその健診に参加しまして、先ほどありました後期高齢者の質問票による問診などをやっております。この問診結果などを通じまして、フレイルの危険性が予測される方を対象に、電話ですとか訪問対応などをしております。具体的に、その中で運動・栄養・口腔の指導、こういったことを行いまして、またあるいは集いの場とか介護予防、健康づくり事業について紹介させていただくということにしております。 また、もう既に介護サービスのほうが必要と思われる方がいらっしゃる場合は、地域包括支援センターのほうにつないで、また個別に対応するということになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） いろいろと健康寿命、フレイル云々についてご指導していただいておられるようで、本当にありがとうございます。 私は、ここにフレイルを予防する食事の構成イメージということで、高知新聞のチラシなんですけれど、私は65歳で、女房は63歳、まだフレイルにはまだ10年先ですけれど、これは本当にＡ４の中の４分の１程度のところで、食事だとか料理、食品、これを見ただけでもう食欲をそそるようなチラシになっています。これは、見せられん、いうてから高知新聞の方に言われましたので、ここに置いて説明したいと思いますけれど、フレイルを予防する３つの要素とか大々的に出して、運動をする。運動であれば散歩など。散歩をしながら、20分程度散歩しながら避難道の確認とか第２の避難道の確保とかというふうに、楽しみながら散歩ができるような形、食事にしたらこういうふうな形、こういうところでみんなで集合してこんなことができますよ。腰・膝云々が痛かったら、水泳教室もありますよというような形で、こういうＡ４ぐらいでもう家にぱっと貼っておいて、今日も朝起きたら体操してから散歩しようか、散歩して帰ってきたらこの食事で頑張ろうかというふうな見える化的な活動をお願いしたいと思いますけれど、そういうことは無理でしょうか、聞きたいと思います。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） その具体の中身は、私、申し訳ないですが、見ておりませんが、一つとして広報を活用した周知も行っております。議員も見られたんじゃないかなと思いますが、今年７月の広報から２か月ごとにシリーズでフレイルについての記事を掲載しております。まだ７月からですので２回しか掲載しておりませんので、フレイルとは何かといったところの導入部分までしか入っておりませんが、今後具体的にフレイル予防のポイントなどを紹介させていただきたいと思います。 また、そういったＡ４、１枚かＡ３、１枚か分かりませんが、各家庭に配るようなものもまた検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。 すばらしい答弁をいただきまして、ここで終わりたいと思いますが、最後の質問にしたいと思います。 高齢者虐待について質問をします。 自分の人生は自分で決め、周囲から意思を尊重され、人生を尊厳を持って過ごすことは介護の必要の有無にかかわらず誰もが望むことです。しかし、現実には、家族や親族などが高齢者の人権を侵害する高齢者虐待が問題になっています。高齢者の中には、つらくても不満があっても声を出せない人がいます。高齢者虐待は、暴力的な行為、身体的虐待、無言や無視、嫌がらせなどの心理的虐待、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為、介護・世話の放棄、放任、ネグレクトや勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為、経済的虐待が含まれ、また中には性的な嫌がらせ、性的虐待もあります。平成18年４月１日から、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に対する法律、以下高齢者虐待防止法が施行されました。 ここで、質問しますが、本市の直近３か年の高齢者虐待認知数を教えてもらいたいと思います。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 答弁いたします。 先ほど議員のほうが言われた養護者による高齢者虐待ともう一つは介護施設従事者による虐待というものもありまして、２つ分けて説明させていただきます。 まず、本市における養護者による高齢者虐待に関する相談のほうですが、平成30年度は12件、令和元年度が９件、令和２年度は15件ございました。そのうち、高齢者虐待として認定したものが、平成30年度が１件、令和元年度は２件、令和２年度は３件、計６件でございます。解決に向けて対象の高齢者を一時的に介護施設への入所や医療機関への入院、こういったことで分離の措置を行っております。 また、認定に至らなかった事案についても、養護者への支援や関係機関による見守りを継続しているところでございます。 あと、介護施設従事者による高齢者虐待については、まず相談ですが、平成30年度は１件、令和元年度は３件、令和２年度が２件となっておりまして、その都度対象施設への確認や調査を行っておりますが、調査の結果、この３か年では高齢者虐待と認定された事案はございませんが、そういった疑われることがないように、施設への指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございます。 高齢者虐待と認知されたのはないというふうなことで、了としたいと思いますが、本当にありがとうございます。 四万十市に住む老若男女が少しは我慢したり、妥協したりするかもしれませんが、四万十市で住む以上は、四万十市が大好きになり、安全で安心で住んでよかったと思えるようなまちづくりを期待しまして、私の今日の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡真一議員の質問を終わります。 15時10分まで休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 議員番号３番、山下幸子です。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番目に、防災対策についてであります。 ８月30日から９月５日までが防災週間と定められています。本市でも、シェイクアウト訓練を行いましたが、この防災の日に合わせて、公明党女性委員会でも全国で400人の女性委員が参加して、女性の視点を生かした防災・減災・復興についてのオンライン勉強会を行いました。東日本大震災10年を経て、都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた11年の3.6％から20年の16.1％へ４倍超に上昇しております。市町村防災会議は、14年の7.1％から20年の8.8％に増加、国においても、防災基本計画を作成する中央防災会議の女性委員が今年５月の任命で１人から３人に増え、閣僚などを除く委員に占める女性割合は11％から33％に拡大してきました。 防災対策については、平成30年９月議会で、防災のあらゆる分野で女性の視点を生かした女性の参画を高める取組について質問しております。国のほうも、この１、２年で防災における男女共同参画の視点を取り入れることが随分進んできております。昨年７月、九州南部から東海にかけて、豪雨災害が発生しました。被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として、初めて男女共同参画局の職員が派遣され、政府が昨年５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点から、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを基に、更衣室の設置をお願いしたり、性犯罪や性暴力の防止の啓発チラシを配布したと聞きました。災害対応の現場では、多くの女性が活躍している一方で、防災や復興に関わる意思決定の場で、女性の参加割合がまだまだ低いことが課題となっております。 四万十市の防災会議においても、平成30年では女性の委員が３名であり、委員の任期は２年ということでした。現在も変わりがないということですが、女性委員の割合を高める工夫としては、どのようなことをなされてきたのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 現在の本市の防災会議の委員といたしましては、議員が言われましたように、22名の方を委嘱しまして、そのうち３名が女性委員でございます。19名の男性委員につきましては、主に国・県・警察・消防等の防災関係機関、それからライフライン関係企業等の代表者の方を充て職として委嘱をしておりますけれども、このような機関等の長に男性が多いと、こういった状況につきましては、本市が発足をいたしました平成17年当時から見ましても、大きく変わっていないというのが現状でございます。まだまだ行政機関それから民間企業等におけます女性の登用と、そういったことが進んでいないということも考えられます。 こういった背景がある中、本市といたしましては、市の防災対応の根幹に当たります地域防災計画のほうには、できる限り多様な意見を反映する必要があると考えております。このため、地域防災計画の作成、推進等をつかさどっております防災会議の委員につきましては、平成25年度に委嘱団体の見直しを行いまして、女性団体を追加することによりまして、初めて３名の女性委員を委嘱させていただきました。そういうところでございます。その後、代表者の変更等はありましたけれども、現在も同じく３名の女性の方に委員を委嘱しておりますが、申し訳ございません、それ以上の増員に向けた手だて、そういった取組はできていないのが現状でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。平成25年から女性が３名ということで、現在に至っているということでございますね。いろんな努力をしていただいているのは、以前質問したときにも聞かせていただいたんですけれども、現在もまだなかなか数字的には厳しいということでありますでしょうか。そのような中で、第５次男女共同参画基本計画では、市町村における防災会議の委員に占める女性の割合を早期に15％、2025年には30％を目指すと言われていますが、この目標について、本市での取組はどのように考えているのか、お聞かせお願いします。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 先ほど申しましたとおり、本市の防災会議につきましては、現在22名の委員のうち３名が女性委員となっておりますので、構成比率からいいますと約14％ということになっております。現状、国・県等の関係機関の長がその多くを占めておりますけれども、今後国の示します女性委員30％を2025年までに達成すると、そういうことには、そのポストへの女性登用を期待ばかりするのではなくて、市として新たな取組を考えていく必要があると思っております。例えば、本市の防災会議条例におきましては、関係機関の代表者だけではなくて、その長のほうから指名を受けた職員の方も委員に委嘱すると、そういったことができる規定になっておりますので、関係機関の中で女性の幹部職員、そういった方を指名していただく、そういったことも一つの方法ではないかというふうに考えております。 また、市内には、自主防災組織、それから防災士・消防団として積極的な活動をされている女性の方も多くおられます。そうですので、これまでのように関係機関の職員等を中心とした、そういった委嘱だけではなくて、防災面の知識・経験にたけた個人の方を委嘱するなど、次回の委嘱時期、来年３月でございますけれども、そこに向けて今後そういった検討を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。 例えば、これまでと違って、代表者だけでなく女性の幹部職員を登用したり、また女子防災の方から選んだりと、いろいろと努力、工夫はしていただけるということで、ありがとうございます。 女性の委員の拡大には、多様な角度からどの分野の女性委員を増やすかなど市長の主観も問われます。市長には強いリーダーシップを発揮していただき、30％へと押し上げていただきたいと思いますが、市長の考えはいかがなものでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほど
地震防災課長が答弁申しましたように、確かに防災会議の委員といたしましては、特に国・県あるいは警察・消防等の防災関係機関の代表者という形になりますと、どうしても男性がなりますので、おのずとそういう形で出てまいります。これに女性の視点を入れるとなると、例えば国で二人にするとか、定員というのも枠があろうと思いますので、今ほど議員がおっしゃいましたように、特に防災の中では女性の視点というのは大変大切なものでございますので、来年３月に次期委員の委嘱がありますので、そこはしっかりと担当課とも話をした中で、女性の視点を入れるべく、女性の登用に努めてまいりたいと考えております。ここでどういう形で入れるかというよりも、いろんなこれからあろうと思いますので、３月に委嘱した結果をまた見ていただければと思いますので、もしそれが反映してなければ、また６月議会で質問していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 来年３月を楽しみに待っております。私も、また女子防災のほうには力を入れていきたいと思っておりますので、ぜひとも今後とも積極的な取組をお願いいたしたいとお願いします。 本市でも、女性の視点を取り入れるということで女性の職員を配置されていますが、防災会議や避難所運営マニュアル作成など、地域防災計画や対策に女性の意見がどのように反映されているか。防災関係の会議などでは、女性の職員が入っていることで、女性の参加者はどうなのか。女性登用の効果をお尋ねしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 防災会議等については、先ほどご答弁させていただきましたので、地震防災課のほうにも女性がおります。そのことについてご答弁させていただきます。 地震防災課につきましては、平成25年度に発足をいたしまして、今年度で９年目というふうになっております。その間、常に１名の女性職員が配置をされまして、日々のデスクワークにとどまらず、昼夜を問わない災害対応、また各地区や学校での防災訓練、学習会での指導、それからそういった心身ともに負担のかかる業務にも積極的に取り組んでおります。 昨今、ジェンダーレスに代表されるような多様な価値観が浸透してきている社会、そういった状況の中でございますけれども、女性としてとか女性目線とか、そういう表現が適当ではないかもしれませんけれども、災害対応、特に避難所運営を考える上では、女性の目線というのは非常に重要であるというふうに考えております。避難所運営マニュアルの作成におきましては、当時在籍をしておりました女性職員のほうが、避難所におけるプライバシー確保の重要性と、そういうことの意見を出しまして、例えば洗濯物干し場を男女別々にする方針を示したり、またプライバシー確保のための資機材といたしまして、現在は本市で全ての避難所に整備をしておりますけれども、室内用テントの導入を提案するなど、特にソフト面での対策の推進に大きな役割を果たしてきたところでございます。 また、防災学習の講師といたしまして、市内の小中学校に毎年のように訪問させていただいておりますけれども、特に小学校低学年の児童に対しましては、女性職員特有の優しい語り口、それから柔和な表情と、そういったものが大変親しみやすい印象を与えているように私自身も感じております。もちろん当課の男性職員につきましても、常に女性目線、女性の立場での意見と、そういったことなどを意識しながら各種施策の推進に取り組んでいるとは思いますけれども、やはり女性にしか気がつきにくい、見落としがちな点もあろうかと思いますので、女性職員の存在は非常に大きいものであるというふうに感じております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。 特に避難所運営マニュアルの作成などは、女性の視点を取り入れて頑張っていただいているということで、大変心強く思っております。 また、地震防災課という精神的にもまた肉体的にも大変な職場で女性が頑張っていることは、市民にとっても大変心強いことであります。今後も女性の視点からの防災を地域に根づかせていくためにも、またそれは女性のためだけでなく、子供・高齢者・障害者など全ての人に通じていくことと思いますので、本市の防災・減災対策にリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次は、２番目のふるさと納税について質問をいたします。 これまでもふるさと納税については、たくさんの議員がいろんな角度から質問がありましたが、先日の高知新聞で、昨年度の県内市町村へのふるさと納税の寄附金は、前年より約４割増え、過去最多で約135億2,700万円になっていたことが分かったとありました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要や生産者支援のために国が創設した補助事業を背景に伸びたと見られていると出ていました。このような中、四万十市のふるさと納税について、昨年度と今年度、途中ではありますけれども、寄附金額と件数についてお尋ねいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 四万十市のふるさと納税につきましては、金額ベースでも年々上昇しておりまして、昨年度、令和２年度は、件数で申し上げますと２万1,608件、金額といたしましては４億3,025万8,000円の受入れをしておるところでございます。 もう一つ、今年度の実績ですけれども、直近の数字となりますが、件数で4,800件余り、金額にして8,850万円程度となっておりまして、前年度の同期間での比較で申し上げますと、大体90％という形になっているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 前年度に比べたら、現時点では90％というところでございますね。 皆様も、新聞で、これ、９月11日の高知新聞でございますけれども、ご存じだと思いますけれども、納税額の最多ですけれども、須崎市は、これは昨年度の納税額ですけれども、21億4,620万円、芸西村が19億8,450万円、室戸市が15億4,591万円とありました。私も、この新聞記事を読むまでは、令和２年度４億円を目指して頑張ろうということを本市で聞いておりましたので、令和２年度で４億円を達成した、すばらしい、このコロナ禍でと思っておりましたけれども、この納税額を見たときに、あまりにも大差がついていることに対して、ちょっとショックを受けているところでございます。四万十市の伸び率としても、増減率ですけれども、19年と20年を比べると7.1％というふうな形ですけれども、中には、本山町なんかは19年が247万円で20年が1,224万円というような本当に少ない額ではありますけれども、増減率でいきましたら395.5という数字が出ておりました。これは、コロナ禍によって巣籠もり需要だけじゃないと何か感じました。 そこで、ほかの自治体の取組は、ただ本当にコロナ禍だけで偶然伸びた数字とは捉えにくいと感じておりますが、本市のほうでは、例えばこのような自治体はどのような工夫をされていると思われますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 参考までに、県下市町村につきましても今年度全体的に減少しておりまして、これは４月１日から６月30日までの実績になりますけども、同年同時期で約88.3％ということになっておりますので、県下どの市町村も減っているという状況にはございます。 ただ、中には相当な金額を伸ばしている自治体もございまして、本来の目的ではないんですけども、返礼品というところに今皆さんの目線が行っているところもありまして、そういった返礼品の魅力に応じてこういった金額についても変動していくのかなというふうな気がしているところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 そうですね、例えばお隣の黒潮町なんかですけれども、例えば寄附が集中するのは税控除の期限になる年末、この時期にあえて例えば四万十町なんかだったらピーマンとかオクラとかキュウリ、そういったものを打ち出していったっていう、目には見えないけれどもそういう努力とか知恵を使ったということもあったようですので、本市としてもまだまだほかの自治体を参考にして工夫していけれると思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、寄附金について、これまで沈下橋の復旧や放課後子ども教室推進事業などいろんな分野で使用させていただき、本当に助かっております。また、ホームページ等でも感謝の気持ちを四万十市からの使い道情報として載せておりますが、ふるさと納税をされた方の中には、どのように活用されたのか、ホームページ内容を見ている方も多くおります。他都道府県のホームページを見ていると、納税の募集や使い道のお礼に対してもそれぞれ大変な工夫をしております。本市も使い道情報の記事をせっかく載せているのですから、ワンパターンにならないように、読んだ人がうれしくなるような市民の生の感想などが入っていれば、納税した側も本当に役に立っているのだと実感するし、また特に四万十市出身者としては、ふるさとへの思いも深くなり、寄附した側もされた側も心のキャッチボールができるようなホームページの記事内容を工夫していただけないものかと痛感しておりますが、いかがなものでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 毎年、当該年度の内容につきましては、充当金額と使い道区分を掲載させていただいております。内容につきましては、毎年市の広報と議員からご紹介いただきました市のホームページにも掲載をしておりますけれども、併せて寄附者の多くの方はポータルサイト経由で納税をしていただきますので、ポータルサイトにも使い道情報の掲載機能のあるポータルサイトを活用しまして、活用事業の目的・内容・効果といったものを掲載の上、全国に発信しているところでございます。 ただ、寄附者の方は、寄附金の使い方によって自治体を選んでいただける方も当然いらっしゃいますので、議員にご提案いただきましたことも含めまして、少しその記事を読んだときに、四万十市に協力してやろうかというような内容になるように、掲載方法については工夫してみたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。せっかく本当に発信しているんですので、もう、ちょっとした工夫というかそういったのを入れるだけでも全然インパクトが変わってくると思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、返礼品の活用についてお尋ねいたします。 四万十市では、これまで海・山・川の自然に恵まれた豊富な農水産物などを返礼品に使われておりますが、ふるさと納税返礼品については、最近では参加型・体験型あるいは自治体連携による各自治体の創意工夫も大変重要になってきております。四万十市の観光資源を最大限に活用した参加型・体験型ふるさと納税などについては、本市としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 参加型・体験型というところでご答弁をさせていただきます。 四万十市の返礼品は、現在461品ございますが、参加型・体験型というものが約１割に当たる41品でございます。関連した取組といたしましては、本市の観光名所を毎月メールマガジンで寄附者の方に紹介をしております。 それから、コロナ禍におきましても、アウトドアというのは比較的人気がありますことから、特集ページが作成できますポータルサイトにおいては、バーベキュー、キャンプ特集としてリバーベキュープロジェクト、それから本市のキャンプ場に関する記事も掲載をしております。これの返礼品に係る寄附受入実績になってくるんですけれども、昨年度は約268万円、今年度は直近で約114万円、いずれも寄附額全体に対しましては少ない割合ではございますけれども、ポータルサイト返礼品のランキングでは食品というものが上位を占めている状況にございますので、本市に限らず全国的にも同様の傾向ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。考え方は分かりました。 参加型や体験型についても、ポイント的には取り入れているようですけれども、コロナの影響もまだまだ厳しいというところでございますでしょうか。最近では、若者たちやファミリーでキャンプに行くのがブームになっております。近隣のスノーピーク、土佐清水市のキャンプフィールドには、ほとんどコロナの影響はなく、連休には家族でのキャンプ客でいっぱいになると言っております。現在すぐにとはいかなくても、今後のことを考えると、参加型ふるさと納税による自治体間連携がまだ始まっておりませんが、これをふるさと納税に上手に活用していくことが大変大きなチャンスにつながることとも思います。雄大な自然と悠々と流れる清流四万十川のキャンプ場と太平洋を眺めてのとまろっとや四万十市の広域周遊型観光ルートの中に現在大変苦しんでいるトンボ自然公園の四万十川学遊館の利用促進にもつながる入場券なども取り入れた四万十市ならではのセットコースなど、今よりももう少し大きく取り入れることにより、ふるさと納税に活用すれば、寄附金の向上にもなると思います。観光誘致の効果がより高まっていくとも考えられます。 また、今後の大学誘致の財源では、ふるさと応援金などの活用を想定しているとのことですので、そのことも踏まえた取組が必要と思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 現時点で、参加型・体験型という限定で申し上げますと、近隣市町村との共同返礼というのはございませんけれども、他市町村の連携ということでまずご答弁させていただきますと、県下12の市町村で構成しております高知県市町村ふるさと納税自治体連携協議会というものがございまして、そこで共同返礼品を毎年取り扱っております。あわせて、今年度からは、四万十市からアプローチをいたしまして、土佐清水市それから宿毛市とそれぞれふるさと納税のコラボ企画を検討しているところでございます。議員ご提案のとおり、観光誘客のためのそういったメニューということではございますけれども、当然本市のみならず近隣市町村と連携しました広域型観光、これは物すごく効果があろうかというふうに考えておりますけれども、総務省が定めておりますふるさと納税の制度がございまして、近隣市町村の同意が必要でありますこと、それから旅行業に相当詳しくないといけないんじゃないかというような少し課題もございまして、今のところは取扱いはありませんし、一定のハードルもあるのかなということで、少しそういった捉え方をしております。 ですから、一定難しい部分もございますけれども、ふるさと納税の一部事務を今観光に携わる四万十市観光協会が受託をしていることですとか、それから共同返礼品の扱いにも一定のノウハウがありますから、アフターコロナの旅行需要も見据えながら、参加型・体験型の共同返礼品の造成についてもできないか模索していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。コラボ企画なんかも考えているということで、ちょっとうれしいニュースも入ってまいりましたが、なかなか厳しい部分もあるということですが、早い目の準備をしていただきたいとお願いしたいところでございます。 それでは、企業版ふるさと納税について、次質問をいたします。 地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えています。寄附集めには国の認定が必要で、認定自治体の数は本年８月９日時点で1,194で、実際に約１年間で2.8倍に急増しました。昨年春から、税の軽減割合を引き上げて、手続も大幅に簡素化した効果が出たものと思います。本市においての企業版ふるさと納税の現状についてお尋ねします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 議員のほうからのご紹介もいただきました令和２年度の税制改正ということで、企業版ふるさと納税の適用期限というものが令和６年度まで延長をされております。そういったことから、四万十市におきましても、新たに地域再生計画を策定をいたしまして、引き続き企業版ふるさと納税の活用に取り組んできたところでございます。充当可能事業といたしましては、これまでは個別事業を計画に掲載して、それに対する寄附をいただいたという形だったんですけれども、令和２年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける事業、これは事業内容が包括的なものになっております。ただ、ＰＲ不足もございまして、令和２年度の寄附には至ってはおりません。 それから、令和３年度現在におきましても、まだ申込件数がないという状況になっておりまして、対象事業というのが包括的で分かりにくいというところが要因の一つかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。企業からの納税っていうのは、もう今大変厳しいという状況だということは分かりました。 このような状況を捉えて、今後本市として、企業版ふるさと納税について、今後はどのようにふるさと納税を活用していきたいと思っているのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 先ほどご答弁させていただいたように、事業内容が分かりにくいということが要因であろうかというふうに感じております。そういったことから、活用に賛同いただく事業につきましては、四万十市がこんなことをしているというようなＰＲというのがまず第一に考えないといけないところだと思いますので、四万十市が力を入れていく、あるいは四万十市らしさが感じられる事業というものを今ピックアップをしておりまして、この寄附活用事業を組み立てていきたいという作業中ではございます。そういったことから、そういった内容が整理できましたら、関連する分野ですとかゆかりのある企業さんのほうに積極的にアピールもさせていただいて、多くの方から応援をいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 ただ、これまでは６割の税控除だったのが９割になっていることは、企業にとっては大変な特典になっていると思います。今後も企業へのアプローチは積極的に続けてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、３番目の広報紙の活用についてであります。 私は、地区訪問をするとき、必ず四万十市の広報紙も何冊か持参しております。というのも、皆様があまりにも広報紙を見ていない、読んでいないことに驚かされたからです。ほとんどの方が唯一見ているのが、「お誕生日おめでとう」と「ご冥福をお祈りいたします」のページのようです。市に対する意見や要望、知りたいことなどはあるけれど、面倒くさい、分かりにくい、読みにくい、あまり必要でないなど、中には興味がないなど、話を聞いていると泣き笑いになってしまいます。私としては、もう少し皆さんに地域の課題を自分のことと捉えて見ていただきたい、興味を持っていただきたいと痛切に感じており、また毎月準備されている区長さんや配布している方の姿が目に浮かび、本当にもったいないし、何とかできないものかと思っているところです。 そこで、現在本市の配布している広報紙の部数と近隣市町村との違いなどをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） まず、部数ですけれども、区長さんとか広報連絡員さんのほうを通して配布をしていただいてますけれども、直近の９月号で申し上げますと、１万3,345部、そのほかに多くの方々に手に取っていただきたいという趣旨から、市役所ロビーですとか公共施設、またコンビニあるいは郵便局といったところにも置かせていただいております。それらを合わせますと、１万4,300部ほど配布をしているということになります。 それから、近隣、幡多地域の市町村におかれましても、同様に区長さんを通じて配布をされているところがほとんどでございまして、また併せて各施設にも配布しているところもあるというふうにお聞きをしているところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。７月の世帯数からいいますと、世帯数に若干足りないぐらいの部数は本当に毎月出しているということが今回分かりました。毎月これだけの部数を配布しているのですから、市民にとって広報紙の役割はどうなのか、広報紙に何を一番求めるかなど、より地域に密着した広報紙を制作するため、地域の皆様が広報しまんとについて日頃から感じていることを調査する
アンケートなど意識調査なんかはしておるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） ご答弁申し上げます。 現時点で、広報紙についての意識調査というのは行っておりません。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 正直言って、大変がっかりいたしました。もう少し早い時期にこの質問をすべきだったと思っております。市民のニーズがつかめていない中でも、いろんな部分では大変努力・工夫をされていることは分かりますが、ただ一方的に情報発信するだけでは意味がありません。山間地域の年齢層が少し高い方たちは、広報紙を見る範囲が少し広く、若者たちはホームページで見たい部分を検索、学生たちの活用にはどのように役立っているのか、市民の皆様がどれだけ有効に活用しているかについて、どう捉えておりますか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 直接市民の方々からご連絡をいただいたものを少しご紹介をさせていただきますと、一般の方から投稿いただく「市民のひろば」、このコーナーに投稿した方から、記事を読んだと懐かしい友人や知人から連絡をもらったといった掲載のお礼、それから「情報掲示板」のコーナーでは、各種団体の行う教室・催し物などを掲載しておりますけれども、昨年度広報紙に掲載し、たくさんの参加者があった。今年度も掲載を依頼したいなどのお声をいただいているところでございます。 先ほど、意識調査を行っていないというご答弁をさせていただいたんですけれども、実は今年度市のホームページのリニューアル作業を行っております。そういった中で、ホームページ上で簡単に
アンケートができる機能も構築する予定としておりますので、まずは紙ベースというよりは、まずはホームページ上でこういった機能を活用して市民の声をお聞きすることはできるかというふうに考えております。 また、現状の広報といいますのは、各課情報ですとか、それだけでなく他団体からの掲載要請も多ございます。そういったことから、不特定多数の方への情報提供という観点から、多くの情報を掲載をしておりますけども、一方で情報過多ということで、ページ数も他の自治体と比較し多い印象がございます。情報量の多さが魅力に欠けるという直接的な理由とはなりませんけれども、特集記事といった魅力的なページづくりに向けての現状の満足度ですとか、それから市民が望まれる記事はどういったものかといった視点での
アンケートを行っていければというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 限られた予算を有効に使う効果的で効率的な広報のためにも、広報した結果どのような効果があったのか、広報後の効果を把握して、次の広報展開や事業活動に反映させていただくためにも、市民の意識
アンケート、これはさっきも言ってましたけど、紙ページではなく、ホームページのほうで取っていただいても構わないと思いますので、早急に行っていただきたいと思っております。 また、地域の人々の動機づけになるような広報紙につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民に光を当てた新しい取組についてお聞きします。 昨年度、骨髄バンクのドナー登録拡大について質問をいたしましたが、毎年10月は骨髄バンク推進月間です。ドナー登録は、毎年55歳になると登録から抹消されているため、若者のドナー登録が大変重要となってきます。 そこで、私の知人が白血病を骨髄移植で克服し、現在は恩返しの気持ちで集団登録会などで自身の体験発表などを通し、ドナー登録の啓発を頑張っていることをお話ししましたが、今回10月の広報しまんとで、骨髄バンク推進月間に合わせて一人でも多くの人のドナー登録が伸びるためにもと、新しい取組を考えていただいたと聞いております。その経緯をお尋ねいたします。
○議長（小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 答弁をさせていただきます。 市といたしましては、一人でも多くの方にドナー登録をしていただき、骨髄提供を待つ方が一人でも多く提供を受けられることが成果と考えています。ドナー登録者数を増やすのについては、登録に当たりどういった手続や負担があるのかということを理解していただくことと、一人でも多くの方がドナー登録をしてみようという気持ちになっていただくこと、またどうすればそういった社会機運を高められるのかということになるかと思います。前者については、献血の際にパンフレットを配置するなどしておりますが、ドナー登録をしてみようという気持ちをたくさんの方に持ってもらうためには、工夫も必要というふうに考えております。今回、山下議員から骨髄提供を受けた方を紹介をしていただきました。実際に骨髄の提供を受けた方の話を広報に掲載することにより、より身近な話題として興味を持っていただけるのではないか、また生の声を伝えることによって骨髄提供の大切さが伝わるのではないかと考え、骨髄バンク推進月間である10月広報での掲載を予定をしております。今回、聞き取りを担当します保健師と10月広報での掲載に当たっての考え方を共有した上で、山下議員の知人、広報では実名で載りますので、もうここで、朝比奈二久美さんという方ですが、その方へ聞き取りをさせていただきました。骨髄提供を受けた朝比奈さんが今ではドナー登録会での講話など骨髄バンクの登録に積極的に取組をされている背景やその思いを広報で伝えることにより、骨髄移植を待っている方の心情を察していただき、一人でも多くの方がドナー登録をしていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。 今後もいろんな角度から周知の方法や工夫などにも頑張っていただきたいと思います。私も友人も、10月の広報紙をアピールしながら、ドナー登録者数増加へとつなげていきたいと思っておりますので、今回はありがとうございました。 それでは、最後の質問になります。 希望と安心のまちづくりについて、外から見てすぐに分からない障害者の方も、住み慣れた地域で自分らしく幸せに暮らしたいという全ての人の願いを実現するために、発達障害への周りの正しい認識と理解の啓発として、大人も子供も含めて広く市民の皆様に知っていただくことが第一歩だとし、発達障害に関する情報をまとめたパンフレットなどを活用した取組をお願いいたしましたところ、市として取組は可能であり、関係者の意見も参考にしながら、効果的なものになるよう検討すると答弁ではありましたが、その後どのような進展になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） ご答弁申し上げます。 発達障害に関する理解啓発につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、令和２年３月議会でご答弁をさせていただきましたとおり、パンフレットなどの啓発物の活用も有効であると考え、内容や啓発方法につきまして、ほかの自治体で独自に作成されているものも参考に検討しておりますが、まだ現時点ではパンフレットの作成・配布には至っておりません。大変遅れております。申し訳ございません。 議員ご指摘のとおり、まず発達障害について知ってもらい、温かく周囲や地域が見守ることができるよう理解啓発を進めていくことにつきましては、取り組んでいくべき重要な課題であるというふうに捉えております。すぐに取組可能なこと、そして持続的に取り組んでいくことを並行して今後進めていきたいというふうに考えております。すぐに取組可能なことといたしましては、既製品のリーフレットではありますけれども、広く一般向けの啓発物としまして、市内の店舗や医療機関等の待合で目に留めて見てもらえるよう、配布する準備を現在行っております。 また、発達障害者支援を長期的に考えていく上では、母子保健分野・保育現場・学校教育現場などでの発達障害の早期発見や適切な配慮、そして支援機関へのつなぎに努めながら、併せて議員がおっしゃいました市民理解を広げていく、この当事者支援と市民理解の両方の取組が必要というふうに考えております。そういったことも踏まえまして、市の障害者施策について、協議の場でもあります四万十市障害者自立支援協議会におきましても、今まで課題として取り上げてなかった市民理解、こういったものも課題として取り上げ、発達障害支援が持続的に行われるよう、関係者と協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 これから急いでやっていただけるということでありますが、予定はいつ頃でしょうか。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） リーフレットにつきましては、現在具体的に発注に向けて準備を進めておりますので、できれば２、３か月以内といいますか、１、２か月以内から２、３か月以内にはもう配布を完了させたいというふうには思っております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ２、３か月後ということで前向きに取り組んでいただけるということで、大変うれしく思っております。どうかよろしくお願いいたします。お待ちしている家族の方なんかもいてますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、市役所窓口でのフードバンクについてであります。 この質問も、四万十市では社会福祉協議会だけがフードバンクの窓口になっているが、市民の皆さんは市役所に行く機会は多くても、社会福祉協議会まではなかなか行けないとの声を基に、本市からフードバンクの活動支援として役場の窓口でも受付ができる回収ボックス的なものの配置をお願いしましたが、その後市役所の福祉事務所の窓口でフードバンクの受付を開始していただいているようですが、当初は私も全然知りませんでした。何人かの方が食品を持参してくださったとき、あってはならないミスや市民への周知が全然できていなかったことが今回分かりましたが、その後対応はどのようになされたのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 二宮
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 本市におきまして、以前は四万十市社会福祉協議会でのみ食品の寄附を受け付けていましたが、フードバンク事業推進のため、四万十市と四万十市社会福祉協議会で協定を締結し、令和２年10月19日より市役所本庁舎の福祉事務所窓口及び西土佐総合支所の住民分室窓口でも食品の寄附受付を開始いたしました。同じく、令和２年10月より、市内の13の社会福祉法人の施設等も受付窓口となり、食品の寄附を受付できる窓口が拡大をされております。市役所での受付開始につきましては、令和２年11月号の広報でお知らせしておりますけれども、まだまだ周知が必要であるというふうに認識しております。今年度も、フードバンク事業について、市民の皆様にご理解いただくため、市の広報で受付窓口の場所とフードバンク事業の周知を予定をしております。 また、議員より先ほどご指摘がありました寄附の品物を持ってきていただいた方に対しまして、私どもの職員が社会福祉協議会のほうへ持っていってくださいという誤った対応をいたしました。これにつきましては、福祉事務所窓口に寄附に来ていただいた市民の方に大変ご迷惑をおかけをいたしました。この原因でございますけれども、年度が変わり、職員が入れ替わったわけでございますけれども、福祉事務所窓口でも受付ができることを職場内で共有できていなかったということが原因でございまして、本当に寄附においでていただいた方には申し訳なく思っております。早速、フードバンクの食品受付ができることを職員にも来庁者にも分かるように、窓口に表示するように今しております。 また、市職員全体に対しても、窓口が市役所内にあることを共有してもらうため、庁内イントラネットの掲示板で再度周知をしたところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 食品を持参してくれた方にもきちんとした対応をしていただけたということで、少し安心しておりますけれども、本当にあってはならないミスだったんではなかろうかとも思います。 私も、今日もお昼休みに福祉事務所の窓口のほうに行きましたけれども、フードバンク、全然もう小さな立てた案内っていうのがあったくらいで、もう全く気づかないような状況でございました。１階へ入っていったときに、目立つとまでは言いませんけれども、分かるような案内はしていただきたいとお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後４時３分 延会...